小久保重孝議員一般質問_20240618
・伊達サイクリングロード(胆振長輪線)の整備について
・地震、津波、有珠山噴火災害など大規模自然災害への対策について
・文化振興と市民メセナ活動について
議事録
◆10番（小久保重孝） 私は、第２回伊達市議会定例会において、さきの通告に従って、一般質問をさせていただきます。今回は大きく３点であります。
１点目は、伊達サイクリングロード、胆振長輪線の整備についてであります。旧国鉄胆振線跡地に敷かれた伊達サイクリングロードは、今年も桜の季節に多くの市民や近隣の住民が訪れていました。そのサイクリングロードは、ずっと以前より地域住民から路面の隆起や穴、溝などの指摘がなされ、都度対応いただいている箇所もありますが、全体としてもロード面の老朽度合いが高くなっています。また、４月に咲く桜の木も手当てが必要な状態と指摘する声もあります。このサイクリングロードの樹木の管理を含めた整備についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
２点目、地震、津波、有珠山噴火災害など大規模自然災害への対策について。１月の能登半島地震は、多くの犠牲者といまだ多くの住民の皆さんの生活を厳しいものにしています。この災害を通して、改めて本市や近隣で災害が起きた後の対策を抜かりなく準備しておく必要性を感じます。以下の点について対策は図られているのかお伺いをいたします。
１点目、災害関連死対策についてどのような対策を図っているのかお伺いをいたします。
２点目は、インクルーシブ防災という視点について準備は十分なのかお伺いをいたします。
３点目は、文化振興と市民メセナ活動についてであります。カルチャーセンターができて30年が経過しました。1,000人収容の大ホールが空気の缶詰とやゆされぬよう市民による伊達メセナ協会と劇団パラムができて、市民による積極的な活用が図られてきたと思います。市としてこの市民による活動をどう受け止めているのかお伺いをいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（辻浦義浩） 市長。
〔市長 堀井敬太登壇〕
◎市長（堀井敬太） 小久保議員の伊達サイクリングロードの整備についてのご質問からお答えをいたします。
本路線の沿道には約1.2キロメートルにわたり桜の木が植えられておりますが、多くが病気に感染しているほか、根の盛り上がりや舗装の劣化により路面が破損しております。今後樹木の剪定や伐採を行うとともに、植樹や道路整備を計画的に進めてまいります。
次に、大規模災害への対策についてのうち、災害関連死への対策についてでありますが、災害関連死は心的ストレス、エコノミークラス症候群、避難生活中の罹患などの種類に分けられ、環境の変化による過度なストレスなどが要因とされております。対策として、良好な避難所環境維持のため段ボールベッド等の備蓄品の増、避難所協力の協定締結企業との調整及び健康福祉部局との連携を進めてまいります。
次に、インクルーシブ防災の準備についてでありますが、障がい者や高齢者を含むあらゆる人を取り残さない防災の考え方を基本に伊達市避難行動要支援者対策計画に基づいた準備を進めており、令和６年度の総合防災訓練において実効性を確認する予定となっております。また、インクルーシブ防災については、行政機関単独での対応は困難であり、市民全体の理解や協力が重要であることから、引き続き自助、共助についての理解を促す取組を推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（辻浦義浩） 教育長。
〔教育長 影山吉則登壇〕
◎教育長（影山吉則） 小久保議員の文化振興と市民メセナ活動についてのご質問についてお答えいたします。
ＮＰＯ法人伊達メセナ協会をはじめとする市内の文化関係団体においては、カルチャーセンター開設当初より大ホールにおける公演のほか、カルチャーセンター諸室の活用により本市の文化、芸術の振興に大きな役割を果たしていただいていると考えております。今後もこれらの団体や指定管理者と連携し、カルチャーセンターの積極的な活用を図ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） それでは、順次再質問させていただきます。
まず、サイクリングロードに関しましては、今市長からもう再質問しなくてもいいような非常に前向きな答弁をいただいたかなと思っております。これまででしたら、以前も実は話題にしたことあるのですが、前市長のときには非常に財源の問題をやっぱり厳しく言われて、そんなに簡単に計画を進めることはできないのではないかということを言われたことを思い出します。
それで、改めて、進めていただくのはいいのですが、部長に具体的な計画というのはどうなのかという点もう少しお聞きをしておきたいのです。特に恐らくこれまで社会整備に関する国の補助なんかを使うことは多分できないエリアだと思いますので、そういった点も含めて、どういった形でなら実現が可能なのか、整備が可能なのかお聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（辻浦義浩） 建設部長。
◎建設部長（岡部正純） お答えいたします。
今議員おっしゃったように、この路線については社会資本整備等の交付金は活用できない事業となっております。ただ、計画につきましては、いわゆる桜並木の区間、山下町の起点から約1.2キロは今回の桜並木となっておりまして、特にその区間の舗装の隆起が激しいという状況になっております。私も先日起点側から上長和町まで全部歩いてみたのですけれども、やはりその1.2キロが舗装が劣化していると。その上流側につきましては、ほぼ劣化していない状況というのは見てきております。1.2キロを全部一遍にやるというのはなかなか難しいと私も思っておりますので、計画的に例えば年200メートルとか、そういう形で、今桜自体がソメイヨシノが植わさっておりまして、ほとんどがてんぐ巣病にかかっているという状況も踏まえて、計画的に例えば６年計画、７年計画という中で、また樹木医と相談しながら路線を長期にわたりながら整備図りたいなというような思いでございます。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） この質問をきっかけというよりも、以前からこの地域たしか担当者置いていただいて、いろいろとチェックはしていただいていたというふうに私認識しています、何度か見受けましたので。ただ、チェックはしていただいているのだけれども、なかなかそれがその後改善に結びつかないなと思いながら、今回質問させていただいたところでありました。
今回改めて歩いていただいて、先日もその状況もお聞かせをいただきました。この答弁のあったまずは1.2キロに関して非常に隆起が頻度が高いということなので、今部長が答弁していただいたとおり、計画的にぜひ進めていっていただきたいなと感じています。ただ、せっかく整備をされるのであれば何点かもう少し検討いただきたいなというところがございます。１点は、これは以前この場所の駐車場の問題で、当時平成25年か26年、やり取りがございます、同僚議員と前市長で。そのときに前市長が答弁をしているのですが、やっぱり幅員が足りないと、幅が狭くて自転車とウオーキングの行き交うことがなかなか難しいのではないかというたしかお話がありました。私もよく歩きますので、その辺はそう感じているのです。その幅員をもし引き直すのであれば、少しでも幅を広げられないかということの検討をしていただきたいなと。結果的に同じ幅員でも仕方ないと思うのですが、せっかくですから、トンネルのところで同じようにボトルになっていますけれども、そのトンネルの部分はあるのですが、広げられるものであれば20センチでも30センチでも広げていただく、それをちょっと検討していただきたいなと思うのですが、いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 建設部長。
◎建設部長（岡部正純） 今議員おっしゃるご指摘のとおり、今幅員が実際３メートル、用地幅も限られていまして、実際はその以降一部あと法面になっているような状態になっておりますので、今の幅員に関しましては今10センチ、20センチという話も伺いましたので、その辺も現場を確認しながら、対応できるものを検討していきたいなと思います。
あと、駐車場の点だったのですけれども、駐車場については以前は多分数がかなり少ないような、できたときは、だったと記憶しておりますが、現時点ではあそこ広い駐車場になっておりまして、それに伴いまして利用客も増えているのだなって私は感じているところでございます。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 駐車場については、その質問をきっかけにその後たしか保育所ができたりして、非常に環境がよくなったなと思っております。幅員に関しては、まず検討いただくということと、あともう一点は、どうしても自転車のための道路なのか、ウオーキングや歩くための道路なのかという点が住民の方がちょっとなかなか実は分かっていないということがございました。やっぱり少し表記が必要なのかなと。自転車なら自転車可とか、歩行も可、お互い気をつけましょうというところも少し必要なのではないかなというふうに感じておりました。現状では、本当に古いいろんな標識もかなり悪くなっているので、そういったものを少し変えていただくというのも一緒に取り組んでいただけないかなと思っています。いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 建設部長。
◎建設部長（岡部正純） やはり今ご指摘ありましたように標識も古い場所もありますし、実際自転車、そして歩行者というのも通っていることがございまして、歩行者、または自転車が両方共有する道路ということで、標識も併せてその中で含んでやっていきたいなというような思いでございます。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 本当に今回の質問でこんなに前向きな答弁をいただけるとはあまり思っていなかったものですから、ありがたいなと。市長が替わると随分変わるなと思っていますので、ぜひお願いします。
それでは、２問目のほうに移ります。２問目、災害の関係は午前中もございました。昨日もございました。午前中の同僚議員からは、積み残しがあるということでたくさん資料を頂いておりますが、私のほうからまず今掲げて答弁いただいた点から再質問させていただきます。
それで、今答弁があった災害関連死の関係は、最近よくニュースでも耳にすることが多くなりました。これは、まず熱海の土石流の災害があったときに災害関連死と思われる方がいた。しかし、熱海市が災害の弔慰金の条例は設けながらも災害弔慰金に当たらない、要するに審査をしなければならない、いわゆる災害関連死の方についてはその認定ができなかったという事例がございました。それで、私も調べましたら、いわゆる審査会のための条例を別途設けなければならないのだということなのです。それで、本市ももちろん国がこの制度をつくったときに古い時代にも災害弔慰金に関する条例を設けているのですが、いわゆる審査会に関してはいかがなのでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 審査会につきましては、確かに熱海のときの、ちょっと記憶が確かではないのですが、民間業者が土盛りをし過ぎて、結果崩れてしまったというような状況だったというふうに記憶しています。あの場合は、恐らくは業者が原因者ということになりますので、きっと自治体としてはその原因者の責任の所在をきちっと整理してからというような対応になったと思いますが、いずれにしても土石流で亡くなった方の災害関連死については当然対応しなければならなかったのだろうというふうに思っております。
一方、本市の委員会の関係ですけれども、例えば有珠山噴火くらいの大規模な災害であれば災害関連死ってあんまり考えにくいかなというふうに思いますけれども、今回の１月の能登半島地震のような津波とか大規模地震というようなことであれば、当然そういったことは考えられるかなというふうに考えてございます。一方でなかなか職員数も足りていないというような状況にもありますので、結構ハードルが高いかなというような印象を第一印象としては持っております。ただ、2011年、厚生労働省が市町村ではなくて北海道に委託することで審査会を設けるというような通知が出ておりますので、いざというときには北海道に災害関連死が出てしまった市町村をまとめて一括審査いただけるような、そういう体制について要望してまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 北海道でまとめて審査というのは、都道府県でできるということにはなったわけです。ただ、今人手が足りないという話もありましたが、これは専門のチームですから、審査会は、医師を中心として。ですから、そんなにハードル高いのかなというのが正直なところです。今有珠山噴火のような、前回の噴火ではそういうことはなかなかなかったかもしれませんが、この後ちょっと議論するいわゆる避難所と避難生活の部分では、最近はやっぱり車の中で過ごす方が多くなっている。そのことによってエコノミー症候群になってしまうということを考えると、やっぱり有珠山噴火であっても避難をしている間であれば可能性は高くなっていくのではないかなと、そう感じています。ですから、能登だけの例ではなくて、本市も少しこれに対してはきちんと今何もない状況の中で準備をしていくことがやっぱり必要なのではないかなということなのです。このことをしっかりと他にも示すことによって、本市の安心、安全というものを示すこともできるわけですし、報道なんかでは、ちょっと過度な報道ではありますけれども、審査会がないというのはどういうことなのだろうかということで、全く知らない市民からすると手落ちではないかというようなお話もございますから、都道府県で何とか網羅するということはあるにせよ、可能性をもう少し考えてもらいたいなと思っていますが、いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 議員ご指摘のとおりかなというふうに思います。一方で弁護士ですとか、あとお医者さんとかというような人選がなかなか難しいという部分もありますので、例えば考え方として有珠山に関連する自治体で審査会を設けるとか、いろいろ方法があるかなというふうに思いますので、議論のきっかけになるような話題提供ということで有珠山防災の関係で近隣市町村とちょっと話合いをしてみたいというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 条例をつくるというと、抵抗がやっぱり強いのですよね。今部長はフリーハンドで答えているけれども、多分内部ではそんなの簡単にいかないぞと思っているのではないかな。企画財政部長、いかがですか。条例をつくることに対して少しハードルが高いと思っていませんか。いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 企画財政部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） 今回のこの条例のお話に限らず条例制定とか改定というのは、やはり議員の皆さんにもご説明をしなければならないので、それ相応の理由がなければ難しいというのは一般的な考えかなというふうに思います。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 一般的な考え方は分からないでもないのですが、ただ本市のように先ほど来出ている有珠山噴火は当然いつかは来るということや、この自然災害が頻発するような時代にそれぞれがそういった手落ちのない中で、市民が災害関連死にならないようにする取組は当然なのですが、なったときにきちんと相談ができる体制を整えるべきではないかなというふうに思っています。今部長がなかなか難しい答弁をしながら市長に振るのは厳しいかもしれませんが、市長、どうお考えですか。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
まだ正直庁内でも整理し切れていないところもございますので、実際に審査会をつくるときのハードルであるとか、コストの面であるとか、人選の問題であるとか、様々なハードルあると思います。また、災害起きた後の対応も審査会だけではなくて、例えばですけれども、何か起きたときの瓦礫の処理であるとか、その被災関連のものというのは多種多様にあるということございますので、どこから手をつけていったらいいかというところも含めて考えたいと思います。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 様々考えなければならないことがあるということです。その気持ちはよく分かります。ただ、総務部長に期待をしていますから、ぜひ各部長を説得して、つくっていっていただきたいなと思います。
それで、今市長からも答弁いただきましたが、やっぱり瓦礫の処理とか、災害起こったときにいろんなことを考えなければならないということなのです。午前中のやり取りの中で、いわゆる協定というものが少し話題になりました。私も改めて同僚議員から頂いて、52もあるのだなと。一つ一つ今ちょっと休みの時間の中で見ていましたら、協定は結んでいるけれども、実際それは現状どんなふうに活動しているのかなというところなのです、午前中もございましたけれども。私は、提案というか、やっぱり当然としてやるべきは、発災をした日、そして翌日は皆さんも被災をしている可能性があるので、まずは職員の派遣をしっかりとしていただく。職員の派遣をそのときにしていただくのではなくて、職員を派遣をしていただいたような想定で定期的にやっぱり訓練が必要だというふうに思っていて、それは室蘭市や登別市さんが一番私は適当かなと。一番動きやすいのではないかなというふうに思っているのです。当然洞爺湖町や壮瞥町はお互いが被災をしている可能性があるし、豊浦町はまたいでこれない可能性があるわけでありますし、だとすると室蘭市や登別市さんと協定を結んでいるだけではなくて、定期的に職員派遣をしていただいた状態でどういう形で災害の事務を進めていくかということの訓練をやっぱり行うべきではないかと思うのですが、その辺は実際にやっておられるのでしょうか。いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 現状やっておりません。実際災害になれば恐らく室蘭市、登別市だけではなくてほかの、北海道市長会という枠組みがありますので、そこから職員が派遣されるというふうに理解しておりますけれども、現状はほかの自治体の職員が本市にお越しいただいて訓練に参加しているという実態にはございません。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） そうなのです。やっぱりやっていないというか、なかなか難しいし、恐らく各自治体それぞれの日常の業務があるから、声をかけるのもかけづらいというような実態だと思うのです。それはよく分かるのです。ただ、災害の可能性を抱えている地域としては、もう少し踏み込んで各自治体にお願いをする、協力を仰ぐということがやっぱり必要で、それこそインクルーシブ防災というのは障がい者の話だけではなくて、一人も取り残さないということがこれは実際にできるのかということで考えたときに、本市のマンパワー、本市の職員の皆さんや本市の市民、自治会の皆さんで何とかなるかといったらならないのです。その協力体制をどう構築できるのかということを発災前に考えておくことが私はインクルーシブ防災なのではないかなというふうに思っているのです。ですから、できないのだと、最初から。自分たちではここまでしかできないのだということをしっかりと宣言をする。要するに認識して覚悟をすること。そのことをもって、では一番手を差し伸べてもらえるところはどこなのだ。実際に来てもらったら、では何から始めてもらうのだというところをしっかりと形づけていく必要があるのではないかと。それをやっぱり訓練の形でやっておくべきなのではないかなと思うのです。いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 小久保議員、私の気持ちを代弁してくれたなというふうに今感じております。確かに自治体は万能ではありませんので、やはり限界があります。例えば深夜に巨大地震、津波が起きた場合、市としてどういうことができるだろうといつも考えます。多分私も就寝しておりますので、役所に出てきたら、もう30分で何もできないというような状況になっているでしょうし、そういった場合に本当にインクルーシブ防災、誰一人取り残さないで救うということが実際できるのかという思いにいつも考えているところです。そういった意味で、そういった極端な例は別として、なるべく多くの、周辺自治体の職員が中心になりますが、そういった職員の協力も得て訓練していくということは非常に大事ではないかなというふうに考えておりますので、また前向きにその辺を取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） いつも総務部長は前向きに答弁してくれるのです。でも、その後たくさんの事務がまた仕事がたまってしまうので、何とか形にしていっていただきたいなと思っています。
それで、今部長おっしゃっていただいたように本当に、先ほども私も申し上げましたが、誰一人取り残すことのないということは、何とかそうしたいのですけれども、やっぱりなかなか難しいのです。これは自治会の自治会長さんからもお聞きをしています。以前にもご紹介をしていますが、要支援者の見守りとか地域のことについて市から相談があって、認識はしているけれども、実際に発災をしたときに自分自身その仕事ができるかというと、やっぱり自信がないというのがございました。また、さらに言えば自治会長さんは何とかしてくれる、でも役員の人たちにそこまでしろとは言えないというようなお話とか、いずれにしてもその話をするとプレッシャー、ストレスみたいな話になってきてしまうのです。ですから、それをもう少し柔らかい形で、ではどうしたらいいのか、発災当日とその次の日、また避難生活が長期化した場合はどうなるのか、そういったところを細かくイメージさせながら、どの部分で自治会の方に頼っていくのかとか、あまり負担をかけない中でどうやったら協力してもらえるのかということを考えていくべきなのかなというふうに思っているのです。当然担当の課長は、よくそのことを分かって動いているとは思うのですが、ただどうしても何か組織的に進めてしまうと個々の取組状況というか、受け止めというものがやっぱり見過ごしがちなのかなと。どこまでできるのかというの分からない中でかなり負担をかけてしまっているのではないかなと思うので、その辺もしっかりと向いていっていただきたいと考えています。
それと、先ほどの災害関連死の対策いろいろと述べていただきました。段ボールベッドの備蓄のことなども大事だと思うのですが、能登の例で言うとペットのお話と、あとトイレのお話がやっぱりよく取り沙汰されていました。ペットについては、前回同僚議員とのやり取りで、たしか総務部長は１か所に指定して飼い主と同伴での避難が一番だというような答弁をしているのです。これももうそろそろ１か所というのはどこなのか、もうそれで決めてしまうというのが１つなのかなと思うのですが、もうこれは決められたのでしょうか。いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 基本的に現状まだ決めておりません。ただ、今年度、10月になりますけれども、旧達南中学校を使ってペット同行避難の訓練をしたいというふうに考えてございます。協力は、北電さんですとか、あとＮＴＴドコモさん、あとＮＰＯ法人のニャン友ねっとわーくさんのご協力をいただきまして、ペット同行避難所の計画の実証性を検討してまいりたいなというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 今年その取組があるということで期待をしておりますが、場所は限られていると思うので、旧達南中のことが取り沙汰されたことがございますから、そういったところをとにかくできるだけ早く決めた中で整備を進めるべきではないかなというふうに思っています。
あと１点は、災害で驚くべきは台湾とかイタリアの取組が非常にいいなということを私だけではなくていろんな方からお聞きをします。何がいいかっていうと、もう翌日から温かい食事が配られているということとか、お手洗いが大変きれいだとか、そんなお話がある。この際自治体の職員イタリアに派遣して視察して見てきてもらったらどうでしょうか。例えば調べたところでは、イタリアのポルト・サンテルピーディオという市は２万6,000人の市ですけれども、やっぱり48時間以内に全てそろえて対応するということができていると。さらに、そこでは有償ボランティアというものを使っていて、電気とか水道は有償ボランティアでやっているということであります。ですから、有償ボランティアには日頃から専門的な訓練をしていただいて臨んでいただいているということなので、どこまでうちが、うちというか、日本が取り入れられるか別ですが、ただ有償ボランティアの考え方とかを含めて、先ほどの協力関係というのは市内の協力関係でいいのですが、被災をしていたらそれは無理な話なので、市外で協力をいただける有償ボランティアというものも考えていかなければならないのではないかなというふうに思うので、そういったところも含めてご検討いただきたいなと。視察も含めてぜひ、市長、いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
今ご指摘ありましたようにイタリアへの視察というところはちょっとすぐにできるかどうか分かりませんけれども、今回それこそ能登半島地震のときにやっぱり様々な課題が浮き彫りになったわけです。先ほど小久保議員おっしゃられたトイレの話もありましたし、私も先日能登市長さんと珠洲市長さんのお話聞きましたけれども、特に一番初めに３つが大変なのだと。水とトイレと、あと通信という話をされていました。ですので、やっぱりそこをできるだけ早く復旧させるというのが大事だというお話もされておりました。ちょっと言葉の使い方難しいですけれども、そうした身近なところで被災されている例もございますので、そうしたところに行くであるとか、また聞くであるとか、そうしたところで伊達市としての経験、ノウハウとしてもできるのかなと思いますので、ちょっとやり方は考えたいなというふうに思っております。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 能登とか珠洲とか、最近被災されたところとか非常に勉強になるとは思うのです。ただ、先ほどイタリアとか台湾って申し上げたのは、日本とは全く考え方の違うところを少し学びに入れてもいいのかなというふうに思うので、そういったところも少し念頭に入れて対応を考えていただきたいなと思います。
できれば審査会の条例もすぐつくりますって言っていただきたかったのですが、それは検討ということで理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
次最後、文化振興と市民メセナ活動についてです。今回話題にしましたのは、以前にもちょっと指摘をさせていただきましたが、メセナ協会も約30年ぐらいたちました。当初は、それこそ私も聞いた話なので、少し数字が違うかもしれませんが、伊達市はカルチャーセンターができる前に文化振興策として約2,000万円ぐらいの予算を持っていたということで、それがカルチャーセンターができて、そしてメセナがその後引き受けるわけですが、500万円ぐらいの補助金で、いわゆるエンターテインメント的な文化振興を続けてきたと。最近は今405万になっています。その数字からもお分かりのとおり、個別に事務職の方をプロパーで雇うということはなかなか難しくて、現状では指定管理をしている公社が職員に給料を払っていて、その余剰の中で、余った時間の中でメセナの事務をやっているというのが実態であります。それで、お聞きしたところでは新年度から教育委員会でその関わり方について見直しを少ししているということなのですが、その内容についてお聞かせをいただけますか。いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 教育長。
◎教育長（影山吉則） 昨年来から非常に問題になっているところで、関係の方々とご相談しながら解決に向けて進めてきたところでありますが、今最後のほうでご指摘になった事務の取扱いの部分については、教育委員会といたしましては補助金申請ですとか、そういったところでかなり前の過去に教育委員会が携わっていったという時期があったのも確かなのですが、しばらく空いてしまって、今教育委員会の中でノウハウが消えてしまっているところではありますけれども、それについては教育委員会のほうが全面的にサポートをさせていただいて、必要な部分については会議も直接参加をして対応させていただくと。ただ、今ちょうどノウハウがこちらのほう持ち合わせていないものですから、今担当者とメセナでしばらくその部分を引き受けてくださっていた職員とのこれからいろんな引継ぎがなされていくというふうになっております。
プロパーの部分については、ちょうどメセナ協会でお雇いされていた、指定管理の部分で雇用をしていた部分が物産公社へ指定管理が移って、その中に職員が全面的に移動していったという、そういった経緯があって、その方がそのまんま公社の職員になられたということで、公社としての仕事、当然公社としてカルチャーセンターは主に施設管理が一番のお仕事になっておりましたので、それ以外のところはメセナ協会という部分だったのですが、結局その同じ方が引き受けているというような状況の中で、公社としてのお仕事もあれば、メセナの事務仕事もあればということで大変ご苦労しているというのもいろいろお話を聞いてまいりました。ただ、今般のやり取りといたしましては、物産公社のほうでもその職員の方が全面的にメセナの仕事をしていいのだと、事務仕事をしていいのだということにはなっているのですが、５年間ほどのちょっと違う形態での勤務ですとか、職場の雰囲気というのも気にされているというようなお話も聞いていますので、そこについてはまた私たちも関わったり、あるいはメセナの方と相談しながら、うまくソフトランディングを図っていくような形をしなければならないかなというふうには思っています。サポートはしてまいりたいというふうに思います。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 教育長は、当初からの関係者の一人と言ってもいいぐらいよくご理解されていると思うので、今サポートするということはもちろんやっていただけるのだなということは分かっております。
ただ、ちょっと今回例えば残念だったのは、12月に可決をいたしましたけれども、カルチャーセンターの更新のいわゆる指定管理の話がございました。たしか去年の９月の市長答弁では、市長から文化芸術の振興というところが今の仕様書、協定書の中にあまり重要視されていなかったというところを思いますということで、見直しができるかどうか少し考えてみるという答弁がございました。ただ、多分その後メセナが手を挙げて指定管理を受けるということでもなかったようですから、そうはならなかったのですが、ただ現状の公社に関しては、そのとき市長が思われた文化に対する位置というか、考え方というのが少し受け入れてもらえたのかどうか、その辺についてはいかがなのでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
今回新しい指定管理の期間の中で、新たな協定書の中で、その仕様の中で文化芸術に対して各種団体と連携を取っていただいて事業を実施するというところは明文化しております。さらに、そうなるべく市のほうも入りながら、各種事業を検討いただいているというふうに私は認識しております。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 取りあえず明文化されたということの中でやっていただいているだろうということだと思うのですが、ただ現状では、今例えばカルチャーセンターの事務室はあまり変わっていないように見えるのです。それこそ市長にこのお話をする前のときになりますけれども、公社の当時専務に当たる人にメセナの活動に関してもう少し理解をしてほしいという話をしましたけれども、結局何か、その元専務も市の職員でしたから、メセナが自業自得なのではないかと言わんばかりの話をされていました。それはどういうことかというと、指定管理を断ったではないかということなのです。ただ、私今回いろいろと様々な関係者からお聞きをすると、そういうことではなくて、結局当時前市長のスキームというか、考え方の中で人事交流をするための物産公社への様々な施設の統合ということの一環だということでしかなくて、結局メセナというものに対する期待というものは全く指定管理ではなくなってしまっていたということなのです。その期待というのはその当時、これは表に出ていない話かもしれませんが、カルチャーセンターとミュージアムと、さらには図書館も文化施設はそれこそメセナに指定管理させればいいというような話で前市長は言っていたと。ただ、それを受けた当時のメセナの会長さんは、お話は聞いていたけれども、その後全くそれは進まない。結局その後入ってきた話は、人事交流があって、物産公社が全てをつかさどるということになったと。ですから、メセナの側としては指定管理を手放したわけではなくて、それこそ可能性というものをもう少し聞いてほしかったなというのが実態ではないかなと思っています。要するにこの話の中身は、多分教育部長はよく分かると思うのですが、結局人件費をどこから出すのかとか、指定管理をしながら何を実現させるのかというところが全く欠落してしまったというふうに私は感じているのです。ですから、明文化していただいたところはいいのですが、ただ実態としてはメンバー替わっておりませんから、その動きとしてはあまり変わっていないというのが私の正直な印象なのです。ですから、もちろん教育委員会は前向きなサポートをしてくださるということはあるかもしれませんが、さらに言えばあそこの今カルチャーセンターの事務をやっている方々もみんなで支えていただくような、そんな体制にできないのかなというふうに思っていて、何か１つ他団体が来て机を使っているなぐらいにしか思っていないとしたら、それはどういうことなのかなということで私はちょっと残念に思っているのです。ですから、今これは所管が教育委員会であれば、今の館長さんも市から行った方でございますし、もう少し協力をしてくれないのかなというふうに思っているのです。貸し館の仕事も大変なのかもしれませんが、冒頭申し上げたようにカルチャーセンターを造るときに市民の総意ということの中でこの文化施設を造ったわけです。造ったけれども、空気の缶詰にしては駄目だということで市民の有志が立ち上がってメセナをつくった。メセナをつくった人たちは、自分たちの好きなことをやりたいがためにやったのではないのです。ですから、今だって会費を取っているけれども、会費はあるけれども、少しでも安い値段で会員がいろんなイベント見れるかというと、そうではないのです。それこそ市民の皆さんができるだけ安くいろんな行事を見れるようにしようという思いからきているので、それはまさに文化振興を市がやるべきというか、やってもいいようなことを民間が、市民が立ち上がってやったということなので、勝手にやっている団体だって思っているとしたら、それは全く違う。今の市の部長さんみんなメセナに協力したっておかしくないわけです、その思いが分かっていれば。でも、カルチャーセンターお金がかかって仕方ないとしか思っていないですよね、企画財政部長。いかがですか。１億1,000万かかって、歳入は1,000万満たないのですから。いかがですか、メセナの活動応援していますか。
○議長（辻浦義浩） 企画財政部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） 公共施設ということもありますので、広く市民の方に活用していただくという意味では、カルチャーセンターは重要な施設の一つであるというふうに認識をしております。また、メセナのイベントなんかにも、多くはないですけれども、イベントといいますか、催物といいますか、チケットを買ったりとかということもして、実際に大ホールで見せていただいたりとかということもしておりますので、活動自体は市の文化水準といいますか、そういうことをキープして、維持していくためには必要なのだろうなというふうには思ってございます。
○議長（辻浦義浩） 小久保議員。
◆10番（小久保重孝） 個人的に直接振って申し訳なく思うのですが、ただ企画財政部長が代表して、そういう答えを言っていただけると大変ありがたいなと思っていますし、皆さんそれぞれいろんな思いがあるかもしれませんが、文化振興という点で様々な活動あるのですが、メセナのこともぜひお願いをしたいなと思っているので、最後教育長のほうからこれからの取組も含めてぜひ思いを聞かせていただきたいと思います。いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 教育長。
◎教育長（影山吉則） 先ほど小久保議員のほうでご指摘のあったメセナ協会の成り立ちといいましょうか、そもそもの存在意味についてはおっしゃるとおりかなというふうに思っております。それこそ平成の６年ですから、その前から準備が進んでいたというふうには思っておりますけれども、その当時の市の意思としてメセナ協会というのをつくって、そして文化振興を図っていくと。それこそ今日のご質問の中にもありましたが、空気の缶詰にさせないというキャッチコピーがあったというのも知っております。そういった中で動いてきて、それに対して教育委員会が車の両輪のように動きながら、何とかカルチャーセンターを中心として伊達の市民文化を盛り上げていこうという、そういった経緯があったというふうに理解しております。ですから、市内にも私が関わっている文化団体もありますけれども、それ以外にいろんな団体がありますが、中でもやはりメセナ協会というのは、今ＮＰＯ法人になっていますけれども、当初からそういった市のいろんな、とりわけカルチャーセンターの運営の一翼を担うようなことを期待されてつくられたまたちょっと違う団体かなというふうな認識を持っております。財政上の問題で補助金がいろいろ少なくなっていくといういろんな経緯がございましたが、これからもやはり原点に立ち返って、新しい時代に即した形で物事は組み立てていかなければならないかなというふうには思いますが、もう一度原点に立ち返った中で今何をしていかなければならないかというのを整理していきたいと。その一端として、私が関わる前に既に動いてくださっているというふうにご報告をいただいているところでありますが、メセナ協会の幹部役員の方と物産公社の幹部の方複数でもう既にお会いをしてもらって、どういう役割分担ができるかとか、どうすべきかというのを話合いが始まったというふうに報告を受けておりまして、何かあったら常に私は中に入りますよということをお話はしているのですが、まずそういった形が動き出しておりますので、そこを見守って応援をしていきたいというふうに思っておりますし、また事務所の問題もありましたが、これはかねてからそういう看板にはなっていて、ちょっと目立たない、いろんなものあそこに今売り物も缶バッジもいろいろ飾っているので、目立ちにくくはなっているのですが、指定管理の物産公社とＮＰＯ法人伊達メセナ協会というのが１枚の看板の中で大きな表札として掲げております。実は、それは総合体育館にも今年度同じようなことで、スポーツ協会の看板と指定管理者のものを入れた中で大表札を掲げさせてもらっておりますが、表札を掲げればいいという話ではないのですが、そういった中でいろいろ使い勝手を具体的に図っていくということはしていきたいかなというふうに思っておりますので、またこれからいろんな方々のご意見を聞きながら、進めてまいりたいなというふうに思っております。
