吉野英雄議員一般質問_20240618
・若者等のオーバードーズ（薬物過剰摂取）について
・自転車安全利用と事故から身を守るヘルメットの着用について
・不登校児童生徒への対応策について
議事録
◆６番（吉野英雄） 私は、第２回定例会に当たり、通告に従いまして質問をします。
１つ目は、若者のオーバードーズ、いわゆる薬物過剰摂取についてであります。伊達市議会では、令和６年第１回定例会において若者のオーバードーズ防止対策の強化を求める意見書を全会一致で採択したところであります。５月12日の新聞報道によりますと、風邪薬やせき止めなどの市販薬を過剰摂取するオーバードーズ、いわゆる市販薬、処方薬の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送が2023年、道内人口上位12市の消防本部の合計で1,098人に上ったと報道されました。10代から20代の若年層が半数近くを占め、そのうち女性が全体の75％を占めているとされております。近年ドラッグストアやインターネットで市販薬を買って、使用量を大幅に超えて摂取し、精神的苦痛から逃れる手段にする若者が増加していると言われております。社会問題化しておりまして、そこでお伺いをいたします。
１番目、当市においてオーバードーズが疑われる事例などは確認されているのか。されている場合については、その対処はどのようになされたのかお伺いいたします。
２番目として、市内ドラッグストアとの連携はどのようになされているのかお伺いします。
３つ目として、10代から20代の若者層が過半数を占めている実態から、若者層をオーバードーズから守るためにも中学生、高校生のうちからオーバードーズ、薬物摂取の危険性を教育の場でも取り組んでいく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
大きな２つ目として、自転車安全利用と事故から身を守るヘルメットの着用についてであります。自転車は、非常に手軽な交通手段であるとともに、一たび事故に遭った場合に大変危険な乗り物でもあります。伊達警察署の交番だより５月号によりますと、昨年自転車が関係する人身事故は全国で1,300件以上発生しているといいます。昨日のテレビのニュースでも小さいお子さんがトラックと衝突をして亡くなられたというようなニュースが入っております。自転車は、幅広い年代で利用されております。法規上はあくまでも軽車両であり、交通ルール、マナーを守らなければならないとされております。そこで、お伺いいたします。
１つ目、当市における自転車が絡む事故の状況、件数などを把握されていればお伺いをいたします。
自転車が関係する人身事故が増加していることを受け、令和５年４月１日から自転車利用者に対するヘルメット着用が努力義務となりました。これは、事故による頭部損傷から人命を守る観点からなされたものと考えております。まだまだこの点は普及されているとは思えません。市としては、どのような方法で市民への周知などを行っているかお伺いをいたします。
３つ目として、学校では毎年伊達警察署と連携し、児童へ交通マナーを守ることを教えていると承知をしておりますが、高学年への自転車運転のマナー講習などは行っているのかお伺いをいたします。
４点目として、自転車のヘルメット着用は現在努力義務とされておりますが、市の周知方法、父母への理解についてはどのように捉えているでしょうか。一歩進めるために、補助をしている自治体などはあるのか、これらについて調査結果があればお伺いをいたします。
大きな３点目として、不登校児童生徒への対応策についてであります。令和５年第４回定例会で私は市内小中学校の不登校の状況と対策について質問をいたしました。答弁では、令和４年度は小学校８名、中学校39名、５年前に比べて小学校で1.6倍、中学校で2.1倍となっており、対応は家庭訪問、教育相談やこどもの国フェニックスの活用、スクールカウンセラー配置等で家庭との連携を図っているとの答弁でした。また、堀井市長からは、大変重要な問題で、伊達市でも取り組めるよう考えていきたいとご答弁がありました。学びを保障されるのは子供の権利であると子どもの権利条約は求めております。その観点からも不登校問題を矮小化せずに、学びの保障であるとの観点で進める必要があると考えます。そこで、伊達市の不登校問題への対応について改めてお伺いをいたします。
以上、大きく３点についてお伺いしましたので、ぜひ誠意あるご答弁をお願いいたします。
○議長（辻浦義浩） 市長。
〔市長 堀井敬太登壇〕
◎市長（堀井敬太） 吉野議員の若者等のオーバードーズについてのうち、当市におけるオーバードーズが疑われる事例ついてのご質問からお答えをいたします。
西胆振行政事務組合によりますと、市内におけるオーバードーズが疑われる救急出動件数は、令和５年の１年間で４件であり、対応といたしましてはいずれのケースも医療機関へ搬送したとのことでございます。
次に、市内ドラッグストアとの連携についてでありますが、現時点で具体的な連携は行っておりません。
次に、自転車の安全利用と事故から身を守るヘルメットの着用についてのうち、自転車が絡む事故の状況、件数などについてでありますが、昨年は人身事故が１件、物損事故は14件発生しております。
次に、ヘルメット着用の周知についてでありますが、市ホームページのほか「広報だて」、回覧板、小学校での交通安全教室開催や自転車運転ルールに係るパンフレットの配付により周知を行っております。
次に、ヘルメットに係る周知、市民の理解及び補助についてでありますが、北海道のヘルメットの着用率は全国平均に比べ低いことから、本市におきましても市民の理解は低いものと認識しております。引き続き着用に係る啓発及び市民に対する交通安全教育に努めてまいります。また、北海道が行った調査によると、購入費用の助成については道内の11自治体が実施しております。
以上、答弁といたします。
○議長（辻浦義浩） 教育長。
〔教育長 影山吉則登壇〕
◎教育長（影山吉則） 吉野議員の若者等のオーバードーズについてのうち、オーバードーズに関する学校での学習についてのご質問についてお答えいたします。
オーバードーズについては、学習指導要領において薬物乱用による健康被害について触れることとされており、現在市内全ての中学校及び義務教育学校後期課程において使用回数、使用時間、使用量など医薬品の使用法について正しく理解できるよう指導しております。
次に、自転車安全利用と事故から身を守るヘルメットの着用についてのうち、高学年に対する自転車運転のマナー講習についてでありますが、各校が年度当初に実施している交通安全教室等の中で自転車の運転に関するマナーや歩行者のマナーについて指導しております。
次に、不登校児童生徒への対応策についてでありますが、市民の協力の下で運営しているこどもの国フェニックスの活用やスクールカウンセラーによるカウンセリングを行うとともに、スクールソーシャルワーカーによる児童生徒や保護者との教育相談や個々のニーズに応じた支援を行っております。また、学びの保障の観点からは、保護者と連携しながら、１人１台端末を活用したオンラインによる学習課題や授業への参加などにも取り組んでおります。
以上、答弁といたします。
○議長（辻浦義浩） 吉野議員。
◆６番（吉野英雄） いつも時間が足りなくなってはしょったりするのですが、今回もそうならないようにいきたいと思います。
まず最初に、オーバードーズの関係ですけれども、これが第１回定例会で公明党さんのほうの意見書が全会一致で可決されました。私もこのオーバードーズの問題についてはあまり認識していなかったところですが、近年様々な問題点として大きく取り上げられるようになってまいりました。先日ＮＨＫの番組等でも放送されたところでございまして、そのあれを見ますとオーバードーズによるものについてはせき止めや不眠防止薬、それから緊張、いらいらに関する精神安定薬ですとか睡眠改善薬などが用いられているわけですが、これに含まれる薬物のいずれも少量であってもこれを一気に大量に摂取することによる障がいですとか、そういうのが起きるというふうにされております。ＮＨＫの報道とは別に埼玉医科大学病院の臨床中毒科の医師の報告によりますと、市販薬依存のプログラムがまだ確立されていないと。病院搬送、治療、それから体は元気になって、根本原因が解決されないまま再びオーバードーズに戻ってしまうというようなことが繰り返されることが問題だと。過剰に使用した市販薬の入手経路はどこかといいますと、実店舗での購入、これが約65％なのです。医師の処方薬とは別に市販薬として簡単に手に入るというところが大きな問題だというふうに指摘をしております。
私が質問のところで申し上げましたのは、市内にいわゆるドラッグストア、それから個人でおやりになっている医療関係の医薬品関係、これらについては個人事業でやられているところは皆さん薬剤師の免許を持たれてそれぞれやっているので、せき止めですとか、そういったものに含まれているものとの飲み合わせですとか、そういったものに対する注意というのは、顔も見えていますから、多分これとこれは飲み合わせたら駄目だよとか、これは大量に摂取したら駄目だよというようなことは当然指導されて市販されていると思うのです。問題はドラッグストアです。ドラッグストアが悪いとは言いませんが、私もドラッグストアに頼っておりますので、ただどなたが薬剤師さんなのかというところがよく分からないので、相談するということがなかなか難しいということで、ぜひともいわゆるドラッグストアとの連携をやっていただきたいというふうに思うのです。何か不審な若者がいたら、どういうことでこの薬を欲しいのですかというようなことが相談できるような体制づくりをぜひドラッグストアの側とも一応やっていただきたいなというふうに思うのです。これらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（三浦顕多） ドラッグストアなどとの連携ということで今ご提案をいただきました。厚労省の中でもこのオーバードーズに関しては検討委員会というものがありまして、二十歳未満の方に対する大量販売、これを見直していくといったことで案が取りまとまったということ、それと一方で店舗間での購入したという情報を共有する仕組みがないということも課題だということになってございます。今議員のほうからご提案いただきました市内のドラッグストアとの連携といった部分、こちらとしてもちょっと考える余地はあるかなとは思います。ただ、一方で市外とか、そういったところで購入するというケースも当然ございますので、どこまでその方策が有効かどうかも含めてちょっと考えてみたいなというふうに思います。
○議長（辻浦義浩） 吉野議員。
◆６番（吉野英雄） 市内のドラッグストアについては、何らかの対応を考えていただけるというふうに受け取りました。
問題は、市外まで出かけて、ドラッグストアまで行って買うというのは、これは多少やっぱり教育の問題と関係してくるのかなというふうに思います。郊外に行っては駄目とか、そんなことではないのですけれども、薬物の問題が今全国的に大きな問題となっているときに、何でもかんでも教育の場面にお願いするのは申し訳ないのですけれども、やはり若年層に対する教育という観点から取り上げていただいて、もちろん教員の体制の問題ですとか、保健師さんが配置されているかどうかとかいろいろ問題はあると思うのですけれども、ぜひ何らかの形で学校の中での小学校中学年以降から中学生まで、高校生の場合は道立高校ですので、できませんけれども、そこのところは一定の、毎回毎回取り組めというわけではありませんが、年に何回かそういう講習の場を教育の場でも設けていくというようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 教育部参与。
◎教育部参与（山田智章） ご質問にお答えいたします。
現在の学習指導要領の中ではオーバードーズという用語は使用されておりません。ただ、中学校の第３学年の保健の教科書、今コピーちょっと手元に持ってきているのですけれども、医薬品の正しい使い方という単元がございまして、その中で医薬品には主作用と副作用があることですとか、それから自分勝手な判断で１回の量を変えたりしてはいけないこと、また説明書に書かれた注意事項を守って使用量ですとか使用回数、使用時間など決められた使用方法に従うことなどを指導しているところでございます。中学校の３年生の保健の授業です。
教育委員会といたしましては、校長会、教頭会などでも問題提起するほか、私ども指導室のほうで学校訪問した際に学習指導要領の着実な履行について今後も指導してまいりたいと考えております。
答弁は以上になります。
○議長（辻浦義浩） 吉野議員。
◆６番（吉野英雄） 全国的に取り組んでいるところは、都道府県を見てもまだ13件なのです。それから、市で取り組んでいるところは28市しかありません、私の調べでは。ですから、大きく取り組んでいこうというような運動にはまだなっていないのですけれども、この13の中に北海道が入っていないのは残念なのですけれども、教育委員会のほうとして何かそういう会合があれば、北海道でも取り組むべきではないのかということでぜひ進言していただければありがたいなというふうに思います。
次に、自転車の安全利用の推進についてでございます。ここに駅前交番だより、伊達紋別交番だより持ってまいりましたが、自転車の安全利用の推進ということで、ヘルメットの着用が努力義務になったよというのが令和５年の４月１日なのです。こんな質問をしておきながら、おまえ知っていたのかというと、努力義務になったということは知りませんでした。駅前交番だよりを頂いて、これは自治会だよりの中に挟んでくるのです。それを見て初めて分かったのですけれども、やっぱり子供の事故というか、子供ばかりではなくて自転車の死亡事故が増えているということなのです。もちろん自転車競技をやる方なら、伊達の近辺でも走っておりますけれども、トレーニングなどで、その方はみんなヘルメットしているのです。それは、やっぱり自転車の競技の場合には事故が付き物ですので、つけているというのは当然のことなのですけれども、一般にもこれは広げていかなくてはいけないということで、頭部挫傷、これから守らなければいけないということでヘルメットが努力義務になったというふうに思います。実際全国的な取組になっているのかというと、そうはなっていないのです、まだ。もちろん自転車が非常に多く使われている愛知だとか、ああいうところは、これもう取り組んでいるのかどうかはまだ分かりませんが、最初の質問でヘルメットの助成の問題を挙げましたが、私の調べているところでも自転車ヘルメットの助成制度をやっているというのは全部でまだ20市もあるのかなというふうな、全国的にです。県で取り組んでいるところもありますが、まだ何県かです。まだ１年たっていないから進んでいないというのがありますけれども、もちろんヘルメット購入に対する補助制度はＳＧマークですとかＪＣＦマークですとか、いわゆる安全上保証されている、保証というか、適用されているものについて措置していくというようなものです。大体半額2,000円前後を補助するというのが全国的な取組の平均のようです。ヘルメットといっても高いものから安いものまでいろいろあります。ＳＧマークがついているっていいますと、高いものですと7,000円ぐらいするので、これは競技用のヘルメットでしょうけれども、普通のヘルメットであってもやっぱり四、五千円はしますので。ですから、補助するといっても全額はやっぱり補助できないなというのが各市町村のあれだと思います。半額補助2,000円上限というのが多くのところで取り組まれていることでございます。市長のご答弁に、これから必要になってくるのではないかなと皆思っていると思うのですが、周知などをまず徹底して家庭内で用意していただけるものは用意していただくようにというような趣旨だと思うのですが、市民への啓発と同時にヘルメット購入の助成制度などを伊達市として設ける考えいかがなものかというふうに考えておりますが、どうでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
現時点ですぐにヘルメットの助成が必要かどうかというところは検討及んでいなかったところでございますけれども、まずはきちっと周知をして、皆さんにヘルメットの必要性というのを分かっていただくことが先決ではないかなと思っております。昨年も中学生の事故ありまして、そのときヘルメットかぶっていなかったと思います。ですので、そのときにヘルメットかぶっていたらもっと軽傷で済んだということもございますので、そういった状況も身近で起きているのだというところも含めてまずは周知をして、ヘルメット着用が努力義務だけれども、あったほうが、すみません、私もちょっと記憶違いだったらあれなのですけれども、６割、７割ぐらいの事故は頭部挫傷による死亡事故というのが自転車は多いというのを聞いたことがありますので、そうしたことから防げるというところを積極的に周知していきたいなと思っています。
さらに、ヘルメット着用だけではなくて、自転車運転時のマナーというのも今物すごく全国的に言われておりまして、スマホの操作しながらの運転であるとか、あと音楽聴きながらの運転であるとか、そういったことが急な飛び出しであるとか、後ろから車近づいているのが気づかないとか、そういったことにも大きく影響していますので、ヘルメット着用もそうですし、それ以外の自転車のマナーというところの周知、啓発、これは徹底していきたいというふうに思っております。
○議長（辻浦義浩） 吉野議員。
◆６番（吉野英雄） 実は、私も車を運転していまして中学生と衝突した経験があります。その中学生は、通学時間帯だったので、通学の自転車に乗っていたのですけれども、ヘルメットを着用していたのです。私の車の正面のガラスにぶつかりまして、そのヘルメットでガラスが割れたのですけれども、そこから転げ落ちたのですけれども、頭部は守られていたので、すぐ病院行きなさいということで連絡を父兄の方にして行ってもらって、骨折だとかもしていなくて大事に至らなかったということなのです。私自身も車を取得する前は会社に自転車で行っておりまして、ヘルメットなんていう考えは全然なかったのです。ですけれども、バイクに乗り始めてからはヘルメットをかぶるようになったのですけれども、やっぱりバイクでも転倒事故も何回も起こしましたし、そういった点で頭部を守るというのは非常に大事なことですので、まずは啓発ということから始めるのでしょうけれども、ぜひともヘルメットの着用、大体小学校高学年、中学年ぐらいですか、４年生ぐらいから自転車に乗り始める。ちっちゃいうちは家の周りで乗るということでしょうけれども、活発になるのはやっぱり小学生の高学年あたりから、中高学年あたりから活発になってくると思うので、その時点で交通マナーと、それから自転車の乗り方については学校のほうで教えていただいているということなのですけれども、やっぱりまだまだヘルメットを着用しているお子さんについては、私も伊達の中では何人かしか見かけたことがないのです。ですから、もちろん家庭への周知と、それから費用がかかる問題ですから、どうするのかということを検討していただければありがたいなというふうに思っております。これについてご答弁がありましたらお願いいたします。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
先ほどもお話ししましたけれども、まずは習慣づけというのが大事なので、学校の中で、また学校だけではなくて市民の方と接するタイミングの中でうまく周知、広報、啓発していきたいというふうに思っております。
○議長（辻浦義浩） 吉野議員。
◆６番（吉野英雄） ありがとうございます。ぜひとも検討を進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、不登校児童の問題に入りたいと思います。不登校児童の問題については、第４回定例会で小学生８名、中学生39名、５年前に比べて小学校で1.6倍、中学校で2.1倍となっていると。これを総数で見ると大したことではないのではないかというふうに考えるかもしれませんが、やっぱり増えてきている問題があります。これは、高学年になっていくに従って増えているという統計もあるのですが、勉強についていけないというばかりではなく学校内での生活ですとか、そういったものに対する違和感ですとかによって増えていっているのかな、あるいは家庭の事情によるものがあるのかもしれません。文部科学省が全国での不登校児童生徒数の増加によって、もちろん教育長はご存じだと思いますが、ＣＯＣＯＬＯプランというのを出しておりまして、そこの中で誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策というものを提案しております。この内容について、私も持っておりますが、若干大きなところを教育長のほうから説明していただけますか。
○議長（辻浦義浩） 教育長。
◎教育長（影山吉則） その展開を伺っておりませんでしたので、ちょっと資料を持ってきていないので、今不正確なことは申し上げられないかなというふうに思います。申し訳ございません。
○議長（辻浦義浩） 吉野議員。
◆６番（吉野英雄） 私もインターネットで調べたのしかないのですが、不登校児童生徒数が増えてきているということで、これの一番最初に永岡文部大臣、当時だったかもしれませんが、令和５年３月に教育行政の責任者として私は不登校の児童生徒全ての学びの場を保障し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるというのが１番目にのっかっているのです。心の小さなＳＯＳ、この発信を見逃さないでチーム学校で支援していくこと、３つ目に学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場所にするというのが大きな３つの柱でございまして、それに従っていろんな展開をしていくというふうに理解をしております。
それで、伊達の場合は、不登校の問題や様々な問題について既に取組を進めていらっしゃると思います。このフェニックスですとか、それから様々な取組の今の現状、これらについてお話しをいただきたいと思います。
○議長（辻浦義浩） 教育部参与。
◎教育部参与（山田智章） お答えいたします。
教育委員会のほうでは、不登校児童生徒が社会との関係をしっかりつなぎ止めていくというか、保持していく、または構築する役割を担っているスクールソーシャルワーカーを配置しておりまして、スクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者との教育相談ですとか、学校等を通じて得た情報などをつなぎ合わせて、個々のニーズに合わせて役割を果たしているところでございます。スクールソーシャルワーカーが中心となって運営しておりますこどもの国フェニックスにつきましては、今年度退職教員などを中心とする地域住民の方11名にご協力をいただきながら、学校や家庭以外の学びの場を提供しているところでございます。
答弁は以上です。
○議長（辻浦義浩） 吉野議員。
◆６番（吉野英雄） フェニックスの取組については、退職教職員などを中心にご努力をいただいているところだと思います。伊達市内に不登校児童を抱える親の会などがあると思うのですが、それとの関係、教育委員会だけにお願いするというのも大変なのですけれども、そこの会との接点ですとか、そういったものはどのように構築されているでしょうか。お聞かせください。
○議長（辻浦義浩） 教育部参与。
◎教育部参与（山田智章） 今手元に資料はございませんけれども、先ほど説明をいたしましたスクールソーシャルワーカーのほうで学校と連絡が取れなくなっているご家庭だとか、そういったところにも直接連絡をするなどして、より多くのご家庭と社会的な接点を結べるように努力はしているところでございますが、団体等の取組については今はちょっと把握しておりません。
以上です。
○議長（辻浦義浩） 吉野議員。
◆６番（吉野英雄） ＣＯＣＯＬＯプランの中につながりのイメージとして、丸を書いて、こうやっているわけです。これは、もちろん今やっていることのさらに強化しようということだと思うのです。不登校の子を抱えている方私も何人かお会いしたことありますが、これは若い時代、うちの会社の中にも会社の従業員の息子さん、娘さんですか、の中で不登校になっていたというから、こどもの国フェニックスができる大分前です、私のまだ若い頃ですので。その当時不登校問題などが何で起きているのかということが十分理解されていなかった、私も困ったことになったねというぐらいしか相談に乗れなかった時代なのです。今は、こういう文科省のほうで様々な手段を講じて不登校問題を解決していこうという姿勢になっておりますから、ぜひＣＯＣＯＬＯプランの中で伊達市として取り入れられるものがあるのであれば取り入れていただきたいし、伊達市の中で不登校児童親の会というのも既にできておりますので、そことのお話合いですとか、どういうところで困っているのかとかというようなことを丁寧にやっていく必要があると思うので、この点についても、教育委員会に何でもかんでもというのも本当に心苦しいのですけれども、ぜひお願いをしたいなと思うのですが、この辺についてはどうでしょう。
○議長（辻浦義浩） 教育長。
◎教育長（影山吉則） ご指摘ありがとうございます。参与の説明にもございましたけれども、これまでもずっとスクールソーシャルワーカーはもとより学校も入っていますが、家庭との連携ですとか保護者との連携をして子供たちの置かれている状況、それから家庭の困り感なんかについては直接お伺いをしながら手助けをしてきたところでもありますし、私も個人的に保護者の方から直接ご相談を受けて、数年前にはなりますが、対応してきたという経験もございます。ただ、今ご指摘いただいた不登校の親の皆さんがつくっていらっしゃる組織と教育委員会とということで、組織対組織での顔合わせは今までしたことがないものですから、貴重なご意見をいただきましたので、今後さらに保護者の方々のいろんなお声が酌み取れるような形で進めていきたいかなというふうには思っております。
以前も別なところで、会でお話ししたことがございますけれども、今本当に不登校の問題が非常に多岐にわたっていて、特に子供にしても親にしても具体的に何が問題かというのが非常に分からない状況の不安感に包まれているという方も大変多くて、今その対応に学校も家庭も、我々もなのですが、苦慮しているところもありますから、専門家の話、あるいは当事者の話を聞きながら解決、少しでも社会との接点、そして可能な限り学校へ復帰していけるような、そんな道筋をつけていきたいかなというふうには思っております。
先ほどの文科大臣の部分でありましたけれども、それを受けてかどうかは分からないのですが、今学びの多様性ということも非常に社会全体でつくられていて、一般的な学校とは別に、昔から通信制というような部分もありますけれども、今また非常にそういった子供たち向けの通信型の学校教育、学校といいましょうか、通信教育が非常に出てきておりまして、そういった反映なのかなと。そして、今月末も私のほうにちょっとアポ入っていて、新たにそういう体制、学校をつくっていきたいという、民間業者さんなのですが、そういったところがお話をしに来たいっていって私のところにアポが入っております。そういった傾向にはなってきているのかなというふうに思いまして、いろんなチャンネルを使いながら、子供たちのために進めていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（辻浦義浩） 吉野議員。
◆６番（吉野英雄） ありがとうございます。保護者の会との協議ですとか、協議といいますか、お話合いの場を設けていくですとか、そういうことにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
今フェニックスの問題についても退職教職員の方などにご協力をいただいて進めているということでしたけれども、５月の末に発行された教育新聞によりましてもいろんなところでやっぱり相談、学びに学校の退職者に協力していただいているというのが載っかっておりまして、大変大事な、もちろん学校退職された方々というのは子供の教育に熱意を持ってやってこられた方が今の不登校問題というものを通じて大変なことだというふうに思っていらっしゃると思うのです。何らかの手助けをしたいということでなさっていると思うので、ぜひご協力をお願いしたいなと思います。全国でもやっぱり退職教職者の方に協力をいただいて、こういう学び塾ですとかを開いているところが多いですし、昨年視察に行った和光市でも大学の教員の方ですか、教師の方ですとかが地域でそういうフリースクールみたいなものを開いていまして、こういったものが伊達市で、そこのフリースクールまで必要かどうかという問題はまた別の問題として、取り組んでいらっしゃるということを経験してまいりましたので、ぜひいろんな形で取り組んでいただきたいというふうに思います。
この文科省が出しているＣＯＣＯＬＯプランの中では、いわゆる不登校の問題だけではなくて様々な問題、抱えている問題について記述されておりました。私は、教育というのは小学校に入る前から始まっているのだなというふうに思うのです。たまたま私の子供３人とも学校に行きたくないと言ったか、言わないか分かりませんが、行きたくないというような問題には私ぶち当たりませんでしたので、私自身もまだ学ばなければいけないことはたくさんあるなと思っておりますが、ぜひ伊達の学校から不登校になるような子供の問題を解決して、学校が楽しくなるような教育環境にぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
