大光力議員一般質問_20240617
・合葬墓構想について
・高齢者の運転免許自主返納支援について
・買い物弱者等の支援について
議事録
◆１番（大光力） 私は、第２回定例会に当たり、さきの通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく分けて３件であります。
大きな１点目、伊達市の合葬墓構想についてでございます。近年少子高齢化や核家族化の進展、後継者不足やライフスタイルの変化などに伴い、合葬墓に対するニーズが高まっているように思えます。今後本市でも合葬墓整備に向けて本格的に検討を進めていく時期ではないかと考えており、以下の３点についてお伺いいたします。
（１）、これまでも数名の同僚議員が合葬墓について一般質問を行ってまいりましたが、合葬墓に関する本市の認識や考え方について伺います。
（２）、合葬墓に関する市民意見調査の実施を行う考えがあるか伺います。
（３）、今後合葬墓を進めていく上での判断基準とは何か伺います。
大きな２番、高齢者の運転免許自主返納支援についてでございます。（１）、令和３年から令和５年までの自主返納数について伺います。
（２）、運転免許自主返納者に対し、北海道では北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度がありますが、本市独自のサポート制度を行う考えがあるか伺います。
大きな３番、買物弱者等の支援について伺います。（１）、買物弱者等に対しての本市の認識について伺います。
（２）、民間商業施設は様々なサービスを行っておりますが、今後連携する考えがあるか伺います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（辻浦義浩） 市長。
〔市長 堀井敬太登壇〕
◎市長（堀井敬太） 大光議員の伊達市の合葬墓構想についてのうち、認識や考え方についてのご質問からお答えいたします。
合葬墓整備の必要性は認識しており、関係者との意見交換を行っております。今後も意見交換等を継続し、協力体制を整えつつ検討を進めてまいります。
次に、市民意見調査の実施についてでありますが、市民ニーズを把握するため調査の目的や内容などを精査し、実施に向けた検討を進めてまいります。
次に、判断基準でありますが、市民意見調査の結果や財政状況などを勘案するとともに、各寺院の既存の合葬墓との調整についても配慮し、整理をいたします。
次に、高齢者の運転免許自主返納支援についてのうち、令和３年から令和５年までの自主返納数についてでありますが、令和３年度は124件、令和４年度は113件、令和５年度は132件となっております。
次に、本市独自のサポート制度についてでありますが、自主返納により高齢者ドライバーの事故を未然に防ぐためにも本市として積極的に取り組むべき課題と考えております。あわせて、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境を整える必要性を認識し、自主返納の促進に資する支援策を検討してまいります。
次に、買物弱者等の支援についてのうち、買物弱者等に対する認識についてでありますが、買物弱者等につきましては全国的な問題となっておりますが、本市においても高齢化の進行及び免許返納等により該当する方が一定程度いるものと認識しております。
次に、民間の商業施設が行っているサービスとの連携についてでありますが、民間の商業施設が実施しているサービスの例として、買物の宅配サービス、移動販売、買物バスなどが挙げられます。今後地域の実情を踏まえつつ検討を進め、必要に応じて連携を図ってまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。
こちらの合葬墓についてですが、これまでも数名の同僚議員の皆様も質問をされてきております。直近でいえば令和５年の第１回定例会では１名、令和５年の第３回定例会では２名の方、また予算決算の場でもいろいろ確認をさせていただいております。直近でいえば６月14日の補正予算のときにも確認をさせていただいて、そのとき部長と市長のほうから答弁をいただきました。その中で大体私の中では８割ぐらいこの一般質問は終わったのかなと思っておりますが、この場ですので、いろいろ再度確認させていただきたい、その辺はご了承していただきたいなと思います。
その中でも、答弁にもありましたとおりに市民ニーズという部分が大きくなってきているのかなというふうには私は感じております。合葬墓のみならず樹木葬の話だとか、そういうところもあります。そういう選択肢もどんどん増やしていっていただきたい、そういうふうな思いで今回合葬墓の確認をさせていただこうと思っております。
先ほど答弁でいただきましたが、やはり関係者との意見交換、毎回事あるごとにその辺の答弁が出てくるのですが、関係者の意見交換、今回も直近でやられたその意見交換の内容とどういうような話合いがなされたのか、その辺についてまず教えてください。
○議長（辻浦義浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大和田一樹） 関係者ということでございまして、具体的に言うと仏教会とお話をさせていただいてございます。仏教会のほうからも実はこの１年間ぐらいで例えば墓じまいですとか、そういったことの今後のことについてのご相談というものが非常に多くなってきて、市民のいわゆるお参りに対する在り方、考え方ということが変化してきているということを非常に実感するというようなお話をつい先日伺ったところでございます。そういった中でもやはり今後どういう方向性でこういったものを、今後どうやってお参り等を進めていくのかと。その中の手段の一つとして合葬墓、あるいはお寺さんがやっている永代供養というものが手段としてあるのだろうというふうに思っていまして、やはり仏教会としてもそういった方々がどういう形が一番いいのかということを望んでいるのか、それは行政だけではなくて仏教会、お寺としても今後どういうような方向性がいいのか、どういった形の永代供養がいいのかというのはぜひ知りたいというようなお話もいただいているところでございます。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） 分かりました。
これまでの様々合葬墓についてのやりとりを聞いている中で、肌感として、聞いている側としてはなかなか前に進まないな、このような思いで聞いておりました。現実やはりこれだけ一般質問が出たり、質問が出るということは市民のニーズも変わってきて、それだけ声が上がってきているのではないかと、そういうようなことで、今回（２）番で合葬墓に関して市民の意見調査を一度行ってみてはどうかということで伺ったところ、先ほどの答弁では実施に向けて検討していく、そのような答弁がございました。この段階で実施に向けてやっていこうと決断したその経緯みたいなものって、もし今後やっていくって決めた経緯があればまず教えていただきたいのですが。
○議長（辻浦義浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大和田一樹） これから合葬墓を仮に整備していくと、具体的な内容を考えるということになったときに、どういう形で整備するのがいいのかということを検討する際に、やはり市民がどういったところを最も望んでいるのか、どういったところが今後困っていらっしゃるのか、それを把握するという行為は必ず必要でないかというふうに思ってございます。その手段として市民のニーズ調査がいいのか、ほかの手段がいいのかということはちょっと検討の余地あるかと思いますけれども、そういった形で市民のニーズを何らかの形で把握するという必要があるという考え方でございます。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） この答弁を聞いたときに、ようやく動いてくれるのかなというのはちょっと感じました。それで、市民意見調査になるかどうかは別としても、そういうふうに市民の声を聞くというのは分かったのですが、果たしていつ行っていくのかというところがまたこれから合葬墓に向けて動き出す最初の段階なので、いつこの調査的なものを行っていくのか、その辺のスケジュール的なものというのは部長の中でお考えがあれば教えてください。
○議長（辻浦義浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大和田一樹） 具体的ということにはならないかもしれませんけれども、そんなに遠くない時期やりたいというふうに思ってございます。というのは、先日も仏教会とお話ししたときにどういった内容を調査すればいいのか、ぜひこの点も仏教会も意見を言わせていただきたいというか、ご意見を我々も頂戴したいというようなことのやり取りもさせていただいていますので、そういった内容も含めて調整が行われた段階では何らかの形でニーズの把握に努めていきたいなというふうに思ってございます。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） 分かりました。私もいろいろ調べていまして、隣町の洞爺湖町のほうも令和３年に合葬墓を検討する上で町民意見調査を行ってまいりました。そして、洞爺湖町のほうは令和６年、もう恐らく既に使用はしていると思うのですが、それで始めていると、そういうようにホームページに載っておりました。アンケートのその内容を見たときに、合葬墓今後必要かどうかというときに、四百十何名のアンケートの結果だったのですが、そのうち６割、66％の町民の方がやはり必要だというような回答も出ておりましたので、もし時間があれば目を通していただきたいなと思います。そしたら、こちらのほうは進めていただければと思います。
（３）番目、判断基準なのですが、先ほど部長が話していた内容に少し絡んでくるのかなと思います。やはり今回の意見調査、答弁にもありましたが、あとは財政の問題、どういうふうな状況にしていくかという仏教会との話合い、そういうのもあるとは思うのですが、この話題が出て結構な年数がたってきております。市民のニーズも大分高まってきているところで、その辺の話合いが結構長引く可能性もあります。部長の中では、今までの経緯も踏まえて、この合葬墓に対して必要性をどのように感じているのか。伊達市で行っていかなければいけないのか、その辺も踏まえて部長の考えを教えていただければと思います。
○議長（辻浦義浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大和田一樹） 私の個人的なもともとの考え方というのがそもそもあったのですけれども、それは担当になる前の話でございますけれども、やはり民間でサービスがあるというようなものについて、民間のサービス事業者ができるものについてはそちらでやっていただくというものがそもそもはいいのだろうというふうにもともとは考えとして持っています。担当になって、やはり具体的に仏教会とお話をさせていただくというような機会を持たせていただいて、仏教会の考え方なども様々お伺いさせていただいた上で、こういった問題点、こういった課題というのをクリアしなければ、なかなか皆さんも民間の永代供養に向かえないというような課題もあるのだなというようなこともお話として伺いました。やはりお寺にはお寺のルールもございますし、費用の面とか、そういった面もありますので、そういったところはぜひ仏教会とも調整をさせていただいて、そういうところでサービスが利用できないというような方々に対する何らかの措置、何らの用意というものが必要なのだろうなというふうに考えてございます。
今回仏教会とお話をさせていただく中で、来月でしょうか、７月の頭にこのお寺のほうで進めている今後のお参りの在り方ですとか、そういったものを市民向けに講演会をさせていただくというような計画もあるというふうにお伺いしました。その中で合葬墓の今後の在り方ですとか、そういったもののご意見も市民から頂戴していきながら、仏教会もぜひそういった考え方にご協力していきたいというようなお話もいただいているところでございますので、そういった活動の内容も踏まえて今後我々も方針を決めて、整備に向かうのか、あるいはどういった形のスタイルがいいのかというところをしっかり検討したいなというふうに思っています。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） 分かりました。ありがとうございます。
この件については市長にもちょっと確認したいのですが、６月14日の補正予算のときにもやはり市民のニーズが非常に高まっていることを感じる、このようなご答弁をされておりましたが、市長にとってもこの合葬墓、早く進めてほしい部分もあるのですが、この辺の取組について市長のお考えを教えていただければと思います。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
様々なタウンミーティングであるとか、あと市民の方からお話をいただく中で、その合葬墓へのニーズ、合葬墓が必要だという声はたくさん聞いておりますので、必要性高まっているなというのは感じています。やはりそのときにバランス取らなければならないのは、先ほど部長からも答弁ありましたとおり、仏教会のところのどううまく落としどころをつけるかというところが大事かなというふうには思っております。ですので、そこさえある程度クリアできれば進むのではないかなという思いもございます。まずは、先ほども答弁ありました民間の、民間のという言い方が適切か分からないですけれども、民間であるサービスをうまく使うというのが一番の大前提かなと思っておりますので、今あるサービスと、あと行政が新しくつくるのか、それとも民間の今つくっているサービスに何かしらの手を加えて合葬墓という形でやるのか、いろんな手段が考えられると思いますので、何が一番適切かどうかというところを出していきたいなというふうに思っております。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） ありがとうございます。その辺は丁寧にやりながら、市民の意見もきちんと取り入れながら前に進めていただければと思います。この辺は市民意見調査に向けて、形は違えどもニーズ調査を行っていく方向性で今考えているというご答弁をいただいたので、この件は以上とさせていただきます。
次に移ります。大きな２番目なのですが、高齢者の運転免許自主返納についてであります。先ほど令和３年から令和５年の自主返納の数をお聞きいたしました。令和３年度で124、令和４年度で113、令和５年度で132という数を教えていただきました。ざっと計算すると、大体360人程度がこの３年間で返納をされているということがここで分かります。ここの自主返納の数についてちょっとお伺いしたいのですが、自主返納の数というのは本当に免許を返された人の数なのか、それとも本市でも助成をしていて、免許の運転経歴書を発行した数なのか、その辺どちらの数になるのか教えてください。
○議長（辻浦義浩） 市民部長。
◎市民部長（小笠原正光） お答えいたします。
今回市長に答弁いただいた数字というのは、私どものほうから伊達警察署のほうに問合せをし、確認した数字でございまして、免許の返納者数、実数でございます。警察署のほうは、免許の取消し者という表現も使っているのですけれども、この免許の取消し者というのは免許の返納者数プラス交通違反で取消しを受けた数ということになっているようなのですが、この令和３年度から令和５年度の数字の中に交通違反による取消し者はゼロなので、免許の返納者と取消し者がイコールであるという状況であります。
以上です。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） 分かりました。
そうなると、この数字がどの程度、多いのか、少ないのか分からないのですが、直近の数字で構わないのですけれども、伊達市での60歳以上の運転免許の保有者の数が大体60歳、65歳、70歳ぐらいの範囲で人数が分かれば教えていただきたいのですが。
○議長（辻浦義浩） 市民部長。
◎市民部長（小笠原正光） お答えいたします。
これも警察署のほうに教えていただいた数字でございます。令和５年12月、日付までは分かりませんが、12月現在ということでした。60歳から64歳まで、男女合わせて1,903名、65歳から69歳まで1,870名、70歳以上3,186名。
以上でございます。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） ありがとうございます。ちょっと早くて聞き取れなかったのですけれども、70歳以上の数をもう一回教えていただいてもよろしいですか。
○議長（辻浦義浩） 市民部長。
◎市民部長（小笠原正光） 大変失礼いたしました。
丁寧にいきます。男性1,283名、女性1,903名、合わせて3,186名、70歳以上でございます。
以上です。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） ありがとうございます。
この免許返納、基本的には65歳、70歳を過ぎてからどんどん増えてくると言われております。今数を確認させてもらったら保有者で3,186名いらっしゃって、順次運転免許の更新もされていると思うのですが、この数に対して、今大きな問題になってきているのが自分で返納する方はいいのですが、75歳以上になればなかなか持ちたくても持てないような状況になっております。これは、道路交通法で70歳以上の高齢者講習が義務づけられたことに伴います。70歳から74歳までは、高齢者講習を受ければ免許の更新に交付を受けることができるのですが、75歳以上になれば認知機能検査というものが追加されます。この認知機能検査で例えば認知症のおそれがあると判断された場合は、医師の診断を受けて、診断結果によっては免許を取り消さなければいけないような状況になっております。またさらに、2022年５月13日から75歳の免許の更新に対して過去３年に一定程度の違反があった場合、運転技能検査を受け、合格できなければ更新できない、このような状況になっております。一番最悪なのが75歳を迎えて一定程度の違反をしていれば、まずは運転技能検査を受けて、そこをクリアしなければ認知症検査にはいけないと。そこをクリアしないと免許の更新ができない、このような法改正があって、義務化となっております。何が言いたいかというと、75歳以上になれば運転免許を更新するのにもなかなか大変な状況になってくるのが予想されるわけなのです。そこでちょっと聞きたかったのが、先ほど返納者の数を聞きましたが、自主返納される方はどのような理由で返納されているのか、その辺押さえていれば教えてください。
○議長（辻浦義浩） 市民部長。
◎市民部長（小笠原正光） お答えいたします。
お答えといいましても、実は個別に意見などを聞き及んだわけではございませんで、免許返納の具体的な理由については押さえてはいないという状況でございます。
以上です。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） なかなか一人ひとり聞くわけにもいかないので、いろいろ話を聞いたり、ホームページで調べたら、大体運転に自信がないだとか事故が怖い、家族からもう危ないから返しなさい、あとは試験に落ちてしまった、そういうような理由になってくるのですが、その中で今自家用車、車の依存の非常に強い中で、やはりこの辺非常に返していくのも難しい話になってきます。先ほどもおっしゃいましたが、75歳以上で認知症検査があるのですが、国のほうでは2025年、65歳以上で５人に１人が認知症になるのではないか、このようなことを言われております。これを加味しても、これから運転免許返納者はいや応でも増えてくる可能性があるのではないか、このように考えております。その中で、今伊達市でも運転経歴証明書の補助を行っていると思います。この辺、返納される方は皆さん作られているという判断でよろしいのでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 市民部長。
◎市民部長（小笠原正光） お答えいたします。
伊達市においては、交通安全協会のほうに依頼をいたしまして、運転経歴証明書発行手数料は市負担において対応していますけれども、先ほどの数字、令和３年度から順に述べさせていただきますが、証明書発行しているのが令和３年度93件、令和４年度が60件、令和５年度56件となってございます。それぞれ発行率は大体70％から40％と年を追うごとに発行率は減少している状況でございます。
以上です。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） 今の答弁では、70％ぐらいは作っているということですね。まず分かりました。
次、（２）番のほうに移ります。運転免許自主返納者に対しての北海道このようなサポートがあるのですが、部長のほうではこのサポートの内容とかというのは把握されているのでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 市民部長。
◎市民部長（小笠原正光） お答えいたします。
この立場になり、今回のご質問をいただきまして初めて内容を知ったという次第でございます。北海道の事業で、高齢者運転免許自主返納サポート制度となっていますけれども、内容は小売店、事業所のいわゆる割引サービスだとか優待制度であって、運転免許の自主返納、運転免許証とあまり関係のないサービスとなっているということをちょうど知ったところではございます。思っているところでございます。
以上です。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） 運転免許返納をした人たちがあまり関係がない制度であると。意味がない制度ではないかと、そのような感じですかね。私もこちらのほう調べてみましたら、2024年４月１日現在で北海道で342協賛店がございます。伊達市はどうなのかというところでちょっと調べてみたのですが、イオンさんだとかはるやまさん、またマクドナルドさん、あと銀行さんです。銀行さんはどんなことをやっているかというと、返納者に向けて定期預金、表示金額の0.1％上乗せしますよ、このような制度でした。あと、イオンさんのほうでは電気アシスト自転車の安心パック３年のその３年間の保証について補助をしている、このような状況がありました。
この北海道の制度どうのこうのではなく、各市町村でも独自で行っているサポートがございます。問題なのが返納して、本市で今後どういうふうにこのサポートを考えられているのかどうかというところにはなってくるのですが、先ほど答弁でいただきました。高齢者の事故を未然に防ぐために積極的に取り組む課題である、このような答弁をいただきましたが、事前に交通事故を防ぐために積極的に取り組んでいくというので今担当の部でこの免許返納に対して取り組んでいることというのはあるのでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 市民部長。
◎市民部長（小笠原正光） お答えいたします。
伊達市としての免許返納者へのサポートということで取り組んでいるといいますか、庁内のほうで情報収集だとか情報提供しているというのが現状でございまして、具体的な事業についてはまだ現時点ではないというのが現状でございます。ただ、伊達市にあります各種公共サービスだとか交通手段などを何とか活用して、免許返納者の車を手放すということに対するマイナス分を少しでも補えるような手法が構築できないものかということについては検討を続けているところでございます。
以上です。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） 分かりました。
他の地域でもバスや相乗りタクシーの無料利用券だとか、ご存じだとは思います。あと、買物チケット、あと買物したときの荷物の無料配送だとか、その他もろもろ各市町村でやっている内容は違いました。本市でもぜひともこのような、今の体制では免許を返納して、経歴証明書をもらって、そのままで終わりなのですが、免許を返納しても伊達市でこのようなサポートをやっている、そういうようなことを進めていただきたいと思うのですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 市民部長。
◎市民部長（小笠原正光） お答えいたします。
議員のご指摘のとおりだと本当に思ってございます。ただ、具体的に私どものほうはその公共交通等直接担当しているわけではございませんので、公共交通の担当者、あるいはタクシー、バス事業者などと今後接触していきながら、そういったものについてサービスの展開ができないものかということを考えていきたいというか、検討していく必要はあるという認識は持ってございます。
以上です。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） 分かりました。答弁にもそのような検討していくという答弁がございました。やはり検討していく中で一番問題になってくるのが運転経歴証明書を提示しないと、そのサービスが受けれないような状況になります。今返納されている方がまだ作られていない方々との今度問題が生じます。作っている方はそのまんまサービスができた場合使用できるのですが、作られていない方に関してはそのサービスを受けれない。ちょっとその辺も考えていっていただきたいのですが、免許を返納しても運転免許の失効より５年以内であればそういう運転免許の経歴証明書のほうを発行できるようなので、早めにその辺検討して、その辺を促していっていただきたいなと思います。
先ほどちょっと触れたのですが、運転免許を返納することによって足の問題、公共交通と必ず絡んでくる部分がございます。後で触れようと思ったのですが、その足の問題と……これは後で触れます。ごめんなさい。それで、免許返納したときに、いろいろ調べていると一番危惧されているのが認知症らしいです。運転免許を持って運転している方は、見る、判断する、操作する、脳を使うというのがあるのですが、これを運転をいきなりしなくなったら一気に低下してしまうらしいです。さらに、運転をすることで外出する、人と会う、会話をする、そういうようなところにも結びつく。ここがなくなっていってしまうと、やはり認知症の問題にもつながってくる、このようなリスクがあるようなことも示されておりました。今後高齢者のそういう健康もともに重視しながら、公共交通、また高齢者の健康もいろいろ加味しながら、免許がなくなっても少しでもこのサポートで外に出る、そういうような機会をつくっていっていただきたいなと思います。市長、この辺についていかがでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
今ご指摘いただきましたように足の部分と、あとそれだけではなくて、免許がなくなっても外に出たいと思わせるような仕掛けであるとか、近隣でも何か生きがいづくりとして楽しめるようなものであるとか、それは必ずしも公共交通だけではない課題ですので、福祉分野等々も含めて総合的に考えていかなければならないことだと思っております。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） ぜひよろしくお願いいたします。
次、大きな３番目、買物弱者等の支援についてのほうに入らせていただきます。私もこちらのほう令和５年度には交通弱者、また令和５年の第４回定例会では公共交通について触れさせていただきました。今回はダイレクトに買物弱者ということで一般質問をさせていただきます。部長にお聞きしたいのですが、本市の公共交通計画の市民アンケートに免許返納して困ることは何ですかという問いがありました。部長はご存じだと思うのですが、一番多かったのは何だと思うか教えてください。
○議長（辻浦義浩） 企画財政部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） 買物や通院の車の移動ということだったように記憶してございます。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） すみません。何か出来レースみたいですみません。
ここでは買物８割、通院が６割、趣味や活動が５割、仕事が33％、これだけパーセントで言ってしまいましたが、そのようなアンケート結果が出ております。部長に聞きたいのが、先ほど免許返納で確認いたしましたが、令和３年から令和５年までの免許返納者の数、また70歳以上の運転免許の保有者の数などを加味して、また75歳以上の免許の更新が難しくなる、このようなことを考えれば今後生活の足がなくなる方が増えてくると想定するのですが、本市としてその辺はどのように捉えているのか教えてください。
○議長（辻浦義浩） 企画財政部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） 以前に行いましたアンケートにおきましては、まだまだ自分で運転してというような方が多かったのですけれども、もう間もなく５年、10年たたないうちに交通弱者、移動弱者という方々が相当数増えてくるのだろうなというのは十分認識をしているつもりでございます。ただ、今公共交通におきましても様々出てきておりますので、ある意味過渡期にあるのかなというふうに考えてございます。ほかのまちでの成功事例が必ずしもうちで成功するかどうかというところもありますので、少し前からいろんなことを視察したり、研究したりしておりますので、引き続きうちに合ったいい方法が、また恐らく地区別にサービスのニーズということも違ってくるのだろうなというふうに考えてございますので、その辺は十分地域住民の方々ともお話をしながら、今年度中に何かできないかなというようなことは考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） ありがとうございます。本当にこれから大きな問題になるかもしれないので、今年度中に市民懇談でもニーズ調査でも何でもいいのですが、一度その辺を取って、きちんと把握した上で今後の対策というのも取っていくのも必要なのかもしれないと考えております。
（２）に入る前に、やはり地域住民や行政、また企業などが協力して、買物のみならず、こういうような弱者に対して取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。そこで、（２）番なのですが、私も何度か一般質問のときに確認したのですが、民間の商業施設でも様々取り組んでおります。先ほど答弁にもあったように買物の宅配サービスや移動販売、あと買物バス、この辺も行われております。私何を言いたいかというと、買物等の巡回バスを民間と共同で走らせることはできないのかな、その辺のまず一歩として打合せをしたり、ニーズ調査したり、その辺の考えをまとめた上で民間と共同で行っていけないか。確かにこうやって民間はやっております。買物バスに関しては、直近で調べに行ったら、前回までは買物する時間が１時間しかなかったのを１時間40分取って時間を変えておりました、この１年で。それだけ市民の声をきちんと反映しているのかなというのを感じさせていただきました。民間は民間でその辺のニーズだとかあるので、その辺民間と共同してやっていく、そのような考えというのはございますか。
○議長（辻浦義浩） 企画財政部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） この後人口減少が進んでいきますと、当然買物客の減少とかということも出てきますし、そもそも買物バスとかというところの運転手さんもいなくなるという可能性が十分あるかなというふうに考えております。そうしますと、当然１社ではなかなか運営ができなくなるということも想定されますので、それぞれ例えば火曜日が得意なスーパーさんがあったりとか、そういったことがありますので、曜日を分けて、目的地をずらしながら、共同運行ということも当然この後は視野に入ってくるのかなというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） 分かりました。今部長がおっしゃられたとおり、この答弁にもあるように必要に応じて適宜いろいろ連携を図っていくような話も先ほどされておりました。今行政単独でやっていくといっても、人材もいなければ、お金もかかってきております。各地域いろいろ見ておりましても、うまく民間と共同しながら今の問題に取り組んでいる、そういうところも大分増えてきております。民間企業といえば経営のノウハウだとか資金力、また今抱えている人材だとか、そういうところもうまく使っていっていただきたいなと思うのですが、今後先ほど部長が言ったように公共交通との絡みが出てくると思います。私思うのが今公共交通の在り方を検討しているのですが、公共交通の在り方と免許返納者、どちらが先に増えてくるのか、あまり時間のない話だと思います。やっぱりどこかで決断しないと駄目だと思うのですが、その辺公共交通を担当している部長、そして今後の伊達市の高齢者、買物弱者の推移を踏まえて、部長はどのように今後考えていかないと駄目だと固い決意を持っているのか、その辺教えてください。
○議長（辻浦義浩） 企画財政部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） 実は、最近黄金、稀府地区に地域住民の方とお話をする機会を設けさせていただきました。その中では、今ありましたとおり、移動買物バスというのですか、だったり、ご自宅に届けてくれるサービスがあったりということで、一定程度満足されている住民の方もいらっしゃるのですけれども、一方で自分で見て買いたいという方もいらっしゃりますので、買物に対する足というところは苦慮している方々も多くいらっしゃるように聞いております。この後、今は新聞で最近にぎわせていますけれども、伊達ハイヤーさんが少しライドシェアというようなこともやっておりますし、そういったことも支援しながら、また地元の方々のニーズ、また市側がやれる方法、これらが一番最大公約数的なところがどこなのかということを模索しながら、まちに出てきてもらって、自分たちで買物をしてもらって、まちにお金を落としてもらうというような仕組みを少し考えていかなければ、まちの商店街も疲弊していってしまうのかなというふうに思っておりますので、それは関係部署と十分協議をして進めていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 大光議員。
◆１番（大光力） やはりまちに出てきてもらわないと、なかなか景気も潤わないのかなと思います。
前市長の話になるのですが、何度かタクシーの乗り放題の話もされておりました。今なかなかタクシー業界も台数が少ない中なのですが、免許返納も同時に考えていくのであれば、先ほど言った免許返納のサポートの中に公共交通でちょっと民間のタクシー事業者も潤うような、そういう施策も必要ではないかなと思います。今どんなに発信しても、今困っていなければなかなか受信はしないのですが、やっぱり免許返納したからこそ、こういうサービスがあるのだ、こういう制度があるのだというような考えに持っていけると思うのです、返納した方が。返納を促す、また返納された方が伊達市でこういうサービスがあるのだというところも同時にいろいろ考えていっていただきたいなと思います。あわせて、時間もかかるのですが、買物のほうの商業施設、こちらのほうも併せて、いろいろ時間のかかることだと思うので、担当部署としていろいろ調査をしていっていただいて、これから増えるであろう買物弱者対策をしっかりと考えていっていただきたいと思います。最後になりますが、市長、この辺の買物弱者についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
同じような答弁の内容になってしまうかと思いますけれども、買物弱者の方もそうですし、あと先ほどの移動ができない方もそうですし、全て皆さんの問題となっているのは、どうやって中心市街地のほうに出ていくかというところがポイントになっているわけでございます。ですので、まずは公共交通の体系をちゃんとつくり出すというところが重要でございますので、今その部分は担当課にも指示をさせていただいて、きっちり動いていただいているところでございますので、少しずつ形づくっていきたいというふうに思っております。
