田中秀幸議員一般質問_2024618
・災害対策について
議事録
◆15番（田中秀幸） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。私は、令和６年第２回定例会に当たり、さきの通告に従って、一般質問をさせていただきます。今回は大きく１つの点、災害対策についてお伺いをいたします。
各地で起こる相次ぐ災害において各自治体の災害対策も進展する一方で、災害発生時には想定を超える災害といった言葉をしばしばお聞きをします。本市においても今までの災害経験や防災訓練の成果を考慮し、災害対策を進展させてきておりますが、幾つかの点についてお伺いをいたします。
１つ目は、現在締結している防災協定数をお伺いをいたします。
２つ目、防災協定締結後の連携体制をお伺いをいたします。
３つ目は、各地区に指定している指定避難所に関する周知方法をお伺いをいたします。
４つ目は、一定の防災備蓄を管理していると認識しておりますが、防災備蓄品の選定や防災備蓄に対する考え方をお伺いをいたします。
５つ目は、これまで様々な災害を想定した防災訓練を行ってきましたが、その成果をどのように災害対策に生かしてきたかお伺いをいたします。
以上、大きく１点、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辻浦義浩） 市長。
〔市長 堀井敬太登壇〕
◎市長（堀井敬太） 田中議員の災害対策についてのうち、現在締結している防災協定数についてのご質問からお答えをいたします。
協定の締結数につきましては、令和６年６月現在、52件となっております。
次に、防災協定締結後の連携体制についてでありますが、主に防災訓練の場を活用して協定締結機関との連携を図っており、最近では避難所に対する非常食の受入れなどについて協定内容の実効性を確認をしております。
次に、指定避難所に関する周知方法についてでありますが、市内の指定避難所35施設については市ホームページ、ハザードマップ、市の公式ライン、市内に設置している14か所の案内看板、各指定避難所に掲示している表示等により周知をしております。
次に、防災備蓄品の選定及び防災備蓄に対する考え方についてでありますが、伊達市災害用備蓄食等の整備方針において備蓄の考え方、種類及び数量等を定めており、有珠山噴火を想定災害として防災備蓄を実施しております。
次に、防災訓練成果の活用についてでありますが、あらゆる自然災害が想定される本市においては総合防災訓練を毎年１回実施しており、その成果から得た教訓を以降の訓練に反映をして対策を講じるよう努めております。
以上、答弁といたします。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） それでは、順次再質問させていただきます。
まず、防災協定について何点かお伺いをいたします。防災協定については、平成30年第３回定例会で少し触れさせていただきました。当時は、答弁の中で協定数が40件ということでしたので、ただいまお聞きしたら６年が経過をして52件ですから、当時よりは12件増えたということです。本市も各地で起こる相次ぐ災害によって様々な災害対策を今までしてきております。各自治体も様々な災害対策の強化をしているということだと考えますけれども、本市ではこの防災協定、これ締結後更新をするといったことは実際行っているのでしょうか。その辺はいかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
基本的には一度協定を結んだという状態になれば相手側から契約破棄がなければそのまま継続というような形で、引き続き必要に応じて情報交換とかということをしているような状態でございます。
以上でございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。
それでは、具体的な中身に入りたいと思います。防災協定の中から幾つか確認をさせていただきます。まず、伊達市建設協会、管工事業協同組合、電設協会、これ全て地元ですが、今情報交換と言っていましたが、実際に定期的な情報交換というのは行っているのですか。その辺はいかがですか。
○議長（辻浦義浩） 建設部長。
◎建設部長（岡部正純） 情報交換につきましては、建設協会とは災害時の協定書に基づきまして毎年各社の保有機械の報告をまず受けております。と同時に現在毎年除雪に関して市のほうで直接依頼をしておりまして、そのときにつきましても緊急時の対応を含めてお願いしているというところでございます。また、管工事業組合につきましては、毎年要望等を踏まえた意見交換を行っております。また、電設協会等につきましても寄附とか、いろいろな作業行っていただいていますので、そういう際にもお話とか伺っているような状況となっております。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 建設部の答弁をいただきまして、工事の発注の関係もありますから、そういったことを常に把握しているという意味もあるのかと思います。これは、総務部はこの情報交換というのは地元の業者とは、今建設部から答弁いただきました。総務部は、実際やられていないということなのですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
何もしていないということではありません。小さいまちですので、ふだんから仕事上のお付き合い等ありますので、その中で意見交換をしたり、今現状どういった体制にあるか、そういったことは聞き取りはしているところでございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。
例えば災害が起きたとします。緊急時の災害対応、これ当然、建設部なのか、総務部なのか分かりませんが、ある業者に要請をするかと思うのですが、こういった流れというのはどういう要請の流れになっているのか。もう一つは、その協会、協会で連絡網等というのは既に作成されているのか、その辺の状況というか、現状をお伺いできればと思います。
○議長（辻浦義浩） 建設部長。
◎建設部長（岡部正純） お答えいたします。
災害起こったときには、まず市から直接電話により連絡して依頼をしているという状況でございます。各組合、建設協会も含めた組合等も実際に連絡網等整っているという状況でございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 最近ですが、建協のほうで連絡網というのをちょっと拝見をしまして、しっかりしたものができておりました。それに基づいて、災害規模にもよるのでしょうけれども、そういった体制を現在は取っているということですね。それ認識をさせていただきました。
もう一つ、緊急時の災害対応時、これというのは平時の工事単価とこれは一緒ですか。その辺はいかがですか。
○議長（辻浦義浩） 建設部長。
◎建設部長（岡部正純） お答えをいたします。
一応平時の単価といいましても毎年最新の単価が北海道から示されておりますので、最新の単価を活用するとともに、歩掛かりも最新のを利用して今支払っているというような状況となっております。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） これまでの議会においても除雪の単価、これを上げるべきだとかという議論もございました。最近では少しずつ見直しを図っているということも認識しておりますが、災害時の工事単価を上げるという意味ではなくて、あくまでも緊急の対応に対しては私は単価を少し見直しを図るべきだと考えております。その辺の考えというのはどうでしょうか。今現在何かありますか。
○議長（辻浦義浩） 建設部長。
◎建設部長（岡部正純） いわゆる単価、経費のアップについては現時点では考えてはおりませんが、今建設業もどこの業界もそうなのですけれども、やっぱり担い手不足という問題が出ております。今後この点につきましては、研究していかなければいけない課題かなというふうには考えております。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 事業所は、やっぱり使命感がありますからやると思うのです。ただ、その使命感を市として受け止めていただきたい。それが工事単価であったり、そういうことだと思うので、今後もぜひ検討をお願いしたいと思います。
もう一つは、昨年12月の定例会において市内の各分野の人材について質問をさせていただきました。どの分野も人手不足が深刻化しているということで、これ建設業も、今部長の答弁もありましたが、深刻化しております。私と共通認識でした。平時でさえ人手不足の状況の中で、有事の際には協定の内容どおり連携できるのかという不安もあります。例えば能登地震では、用地や人手が足りずに仮設住宅もかなり建設が遅れているというケースの報道もございました。広域避難を念頭に置いた仕組みも平時から整える必要があるのかなと、ある時期に来ているのかなと考えますが、それらのお考えがあればお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 基本的には協定破棄されていない以上は、災害対応をきっと担ってくれるというような認識でおりますけれども、今議員ご指摘のとおり、どの業界も人材不足ですので、やはり難しい場面もきっとあるのだろうなというような想像はしております。ただ、広域的な災害となりますと本市だけで対応するわけではありませんし、室蘭市、登別市の協力をいただきまして、室蘭市、登別市の関係の業者さんから応援をいただくというような対応になりますので、決して本市だけでは対応する内容ではないというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） ぜひ隣町といいますか、３市３町といいますか、それらと連携を取っていただきたいと思っております。
建設については以上ですが、次避難者の輸送支援ということで令和４年の７月にバス会社２社、あとはタクシー会社２社と防災協定を締結しております。今の続きになりますけれども、平時でさえ車両はあるが、ドライバーが確保できないという問題がある中で、度々議会でも公共交通の充実について議論されております。いずれも人材が不足している中で、建設同様に有事の際実際にどのような連携が取れるか大変不安であります。こういった内容も含め、どのような連携が取れるのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） バス業界、ドライバーさんがなかなかいないという問題は私も当然承知しておりますけれども、あくまでもそのときの状況、災害対応以外にも運行しているバスがありますから、それ以外の手が空いているというか、災害対応に対応できるようなドライバーさんがいることを前提に対応をお願いするというような形になります。また、ドライバーさんが危険にさらされるということには当然なりませんので、その前提で運行していただきますが、例えば有珠山噴火が一番分かりやすいかなと思いますけれども、有珠山噴火の場合、噴火に向けてはレベル２からレベル３を飛ばしてレベル４に直接移行します。レベル４といいますのは、高齢者等避難ということになりますので、その段階でバスの巡回、有珠、長和地区の巡回をお願いすることになりますが、市からはレベル２の段階で事前の連絡というか、バス何台確保できますかとかいうような事前の情報提供をして、今後バスのお願いをする場合がありますと、正式な要請の前に事前の情報提供をすることで、ある程度バスの台数を確保していただくというような対応を今シミュレーションとしては考えているところでございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。後ほど全体を通してまた触れさせていただきます。
次に、福祉避難所についてちょっと幾つかありますので、これを確認をさせていただきたいと思います。昨日の同僚議員の質問の中にも福祉避難所について触れておりました。福祉避難所は、避難行動要支援者の受入れということで平成30年に締結をされております。福祉法人７法人、施設としては12か所ということです。全体で何人の受入れが可能なのか、昨日の同僚議員の質問の中でたしか90名という数字がございましたが、この数字なのでしょうか。それと、あとは現在の避難行動要支援者の登録者数、これは何人になっていますでしょうか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） まず、福祉避難所の数ですけれども、高齢者施設と障がい者支援施設が合計で７法人、12施設ございます。そちらで要支援者の収容人数ですが、全部で約180人程度というふうになっております。この180人のうち半分は介助者になりますので、実質要支援者の方、障がいがある方については90名ということが事実上数字として表れてきております。また、避難行動要支援者の人数ですけれども、現在で66名ということになってございます。
以上です。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。昨日の90名というのは、プラスその介助者、ですから全体では180名という数字なのですね。理解をいたしました。
それで、伺いたいのは、防災協定の締結が先ほど言った７法人締結されている中で、介護施設、あとは障がい者施設など、これ事業所の内容が違いますよね。これは、協定内容は施設ごとにこういう違ったものなのですか。それを締結しているのか、その辺はいかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 基本的には同じでございます。包括的な協定というような位置づけですので、その都度疑義がある場合は施設と市の間で協議をするといった内容になってございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。７法人全部一緒ということですね。理解いたしました。
それでは、締結先と福祉法人、これは建設課同様、建設協会同様、定期的な情報交換というのは実際行っているのですか。その状況いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 協定締結以来あまり意見交換はしてこなかった現状にありますが、昨年一部の施設、福祉避難所のほうからぜひ意見交換をしたいというようなご意見をいただきまして、今年の３月、令和６年の３月に調整会議というものを12施設の方をお招きしまして、そういった取組もしております。その中でいろいろ要支援者に対する説明ですとか、あと備蓄品についてご希望とかというのを聞き取りしたというふうに聞いてございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 今令和３年とおっしゃいましたか。６年。
それで、例えば要支援者等受入れに関することなのですけれども、Ａ施設があるとします。Ａさんがいるとします。こういった名簿とか要支援者の一定の情報、これは各施設にもう提供済みだと思うのですが、提供済みなのですか。それからまた、各施設の要支援者の割当てという言葉が適正か分からないですけれども、誰々さんがどこの施設という割当て的なもの、これは誰がどういった考えの下作成しているのか、その辺はいかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 要支援者66名の方については、全て個別計画というのがまとまっております。自治会の方ですとか民生委員さん、あと担当のケースワーカーが窓口になっておりますが、そういった部分で施設側には全て情報は提供しているというような状況でございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 割当てについては。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 特に集計はしておりませんが、ふだんからサービス提供を受けている、介護サービスの提供を受けている方が多いと思いますが、そういった方の最寄りというか、ふだんから利用されている施設のほうに提供しているという状況でございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） ふだんからサービスを受けている施設ということなのですね。要するに市が割当てをしているということですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 市が直接関与しているわけではなくて、今現状にサービスを利用している施設側と本人との間での話合いでそちらの施設を利用しているというような状況でございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。
ちょっと勘違いしている部分もあるので、避難行動要支援者の範囲というのは災害時等において避難行動や避難所での生活に配慮を要する者ということで、これ国の基準です。現在の登録要件は、65歳以上の独り暮らしで介護保険で要介護３以上、75歳以上のみの世帯で介護保険で要介護３以上。肢体不自由１級か２級の身体障害者手帳所持者、聴覚障害２級か３級、視覚障害１級から３級、呼吸機能障害１級の身体障害者手帳の所持者、Ａ判定の療育手帳、いずれも独り暮らしです。したがって、登録されている方は介護認定を受けられているということですから、何らかのサービスを受けられている可能性があるわけです。今ご答弁にもあったと思うのですが、やっぱり福祉法人と密に情報交換をしていただいて、事業所の意見をぜひ吸い取っていただきたいです。理由としては、事業者側はそのサービスを受けている要支援者の方の顔は分かるし、本人の状況って分かります。そういったものを把握できるのではないかと考えております。その辺のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 議員ご指摘のとおりかなと思います。今年、令和６年３月に連絡調整会議を創設したというようなお話しさせていただきましたけれども、そういった意見交換の場が今後十分、少なくとも年１回は開催するということにはルール上しておりますので、そういった中でいろいろ福祉避難所の要望なんかは出てくるのではないかなというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 介助方法とか介助の量、あと配慮事項というのが要支援者によって違いがあります。例えば右から介助するとか左から介助するとか、そういった細かいことというのはやっぱり現場の方ではないと分からないのです。そういったことをぜひ吸い取っていただきたいと思います。
あと、ある施設でサービス受けておられる方は施設側も把握していることから、その施設に受け入れることが最善であると私も考えています。さっきそのようにしているという答弁もございましたが、ただ受入先の人数というのが限りがあるわけです。Ａさんがサービスを受けていない施設に受入れとなった場合には、福祉避難所の職員が避難してくる要支援者の状態とか介助方法、こういったことを事前に把握しておくことが有事の際スムーズにいくのではないかなと私は考えております。顔合わせといいますか、見学会といいますか、そういったケースの場合はそういったことを現状を把握するためにやることも考えられると思うのですが、その辺の認識とお考えを、その辺を伺いたいと思います。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 本市の避難行動要支援者数は、先ほど答弁しましたように66名というふうになってございます。現状本市で一番大きな災害といえば有珠山噴火が想定されますので、有珠山噴火を例に取りますと、噴火の影響を受ける可能性の高い有珠地区、長和地区、館山下地区にお住まいの要支援者は合計で６名になります。この６名の方については、基本的に福祉避難所に避難していただくということになるのだろうというふうに思いますが、例えば要支援者の認定にはなっていなくても福祉避難所に避難したほうが望ましい方、例えば健常者と同居されている障がい者の方が該当するようなイメージだと思うのですが、そういった方も恐らくおられるだろうなというふうに考えてございます。そういった方は、基本的には私どもも福祉避難所の避難が望ましいかなというふうに思いますけれども、大体要支援者の人数６名から推測して、現状のキャパというか、収容人数は、現状では十分ではないかなというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。市の認識ということを確認をさせていただきました。
それで、要支援者名簿作成に当たって高齢福祉、あと障がい福祉に関係があるので、健康福祉部にお伺いしたいと思います。先ほど避難行動要支援者の登録数お伺いしました。66名ということでしたが、要介護認定者、あと身体障害者手帳所持者の内訳といいますか、全体の数字を含めてお伺いしたいと思います。
○議長（辻浦義浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（三浦顕多） まず、身体障がいと療育の関係ですが、こちらが精神も合わせて手帳の所持者が、令和５年３月末の時点ですので、先ほどの総務部長の現在というのと若干時期が違うのですけれども、2,667名、そのうち名簿に登録されている方が30名という状況です。また、高齢者の場合ですけれども、対象となる方々がトータル2,447名、うち名簿登録されている方が43名、合わせて73名という状況になってございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。
そのうち、もう一点お伺いしたいのが身体障害者手帳所持者の方を家庭で介助しているといったことは市として数字として把握できるものなのですか。その辺はいかがですか。
○議長（辻浦義浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（三浦顕多） 把握できるケースもございますが、全てについて何名いらっしゃるといったところでしっかりと正確な人数を把握するというのは困難な状況にございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。非常に難しいのでしょうか。
また、一定のところを把握できるということでしたので、先ほど登録要件についてちょっと触れさせていただきましたけれども、避難行動要支援者の範囲、先ほども言いましたが、75歳以上かつ要介護３以上です。あとは、生活基盤が自宅にある独り世帯の障害者手帳所持者でなければ本市では、国の基準もそうですけれども、対象にならないということになっております。現実的に例えば家族と同居している医療的ケアを伴う重度重複障がい者、あと強度行動障がいのある重い自閉症の方などがいらっしゃいます。これ一般の避難所では私は適応できないと考えております。そういった家族も当初からこういった福祉避難所の登録にすべきと考えるのですが、その辺のお考えいかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
基本的には議員ご指摘のとおりかなというふうに思います。ただ、現在66名要支援者の方登録されておりますけれども、そちらの方個別計画は作成されておりまして、一応この方については福祉避難所に避難できるというような状況になってございますけれども、支える側、支援する側の体制がやはり介護施設も人材不足ということもありますので、なかなか難しいというような状況になります。対象を広げるというような状況にはなかなかならないのではないかなというふうに考えておりますし、今後まずその66名の方をきちっと避難できるかどうか、今年度避難訓練も実施いたしますので、そういった部分を踏まえて今後の在り方についてまたちょっと再検討してみたいというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） ７月でしたか、訓練ございます。そういったことも含めて、さっき情報交換のお話もしましたけれども、多く範囲を広げれと私言っているわけではなくて、広げることによって例えば実効性が薄くなるとか、あと人の問題もございますから、そういったことも考えつつ、要するに実態を把握してほしいということなのです。なので、密に定期的な情報交換をすることによって、そういったことも事業所側の皆さんは把握していますから、そういったことをぜひ吸い上げてほしいという願いでございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
あと、もう一点、人材の話先ほどから何度か触れさせていただいています。もう一点は、平時でさえ福祉法人の人手も足りません。有事の際の対応として各事業所の対応ができるのか心配でありますし、事業所も被災をする可能性もありますし、事業所の職員も被災者になる可能性もあります。こういった中で、短期間はある程度事業所も対応できると思うのです。ただ、長期になった場合人材の対応というのは市として何か考えがあるのか。あとは、人が足りない状況の中で対応するわけですから、時間外等も恐らく発生してくると思うのです。こういったものは、事業所側の負担になりますか。人の問題、あとは人件費といいますか、福祉事業所への補助といいますか、そういったお考えはあるのか、現在いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 人材の関係ですけれども、また介護業界も特に増して人材不足というのは深刻であるというような認識でございます。ただ、市としての対応は特に今できていないのが現状でございます。
また、有事の場合の人件費等の手当てでありますけれども、同じ法人が経営している福祉施設から介護職員が派遣される場合もあろうかと思いますし、またほかの自治体から災害支援ということで派遣される職員がいるのではないかなというふうに考えてございます。その場合、一般的には有珠山噴火のときに災害救助法という法律が適用になりまして、いわゆる激甚災害というような取扱いになれば一定のルールの下でそういった方の人件費は補填されるものというふうに現状は認識してございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。実際に胆振東部のときにも何か施設側との協定連携というのをしていたようで、伊達市でも受け入れていたというケースがあるでしょうから、そういったことも事業所側の管理下の中においてやっている事業所もあるかもしれません。分かりました。
次、１点にしたいと思うのですが、１回、質問を一緒にしたいと思います。避難所として宿泊施設の利用ということで野口観光と、最近ですけれども、令和３年協定を締結しております。協定内容を知りたいというのと、これ能登地震で実際に起きたことですが、被災者が宿泊費用とか、あと駐車料金も支払うということがあったというのをお聞きしました。この協定というのはそんなことはないのですか。その辺認識というのをしたいのですが、内容等を含めてお聞きしたいと思います。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 野口観光さんとホテルの指定避難所としての利用について協定を確かに締結させていただいておりますけれども、実際避難する対象としては、いわゆる健常とは言えない、例えば生活習慣病があるような方で、高齢者のような方を収容していただくというようなイメージで考えております。実際費用面についてですけれども、本市、ちょっと今協定書手元に持ってきていないので、申し訳ありませんが、駐車料金を請求するというようなことは通常あり得ないのではないかなというふうに認識してございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） だと思います。実際にあったので、ちょっと引き合いに出させていただきましたけれども、通常営業しているわけですから、できる範囲でということでの紳士協定的なものだと思いますけれども、ちょっと内容を確認させていただきました。
協定に関しては最後にしたいと思います。これ市長のほうがいいのかな、市長に伺いしたいと思いますけれども、今防災協定について質問とちょっと提案をさせていただきましたが、冒頭にも申し上げましたけれども、これまで本市も様々な防災対策を進展をさせております。今回は防災協定の締結後の定期的な情報交換が必要であるという、こういった視点と、防災協定の締結後の、数十年が経過している協定も実際ございますので、時代の流れとともに現在はできること、できないことというのも協定先にはあると思うのです。こういったことも今後締結先とより具体的な体制の構築を図ることが必要だと私は考えていまして、そんな時期でもあると私は考えていますが、それらについて市長のご見解を伺えればと思います。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
今田中議員からご指摘いただきましたやはり協定結んでからかなり年月がたっている部分も多くあるというふうに思います。また、社会環境も大きく変わっているというところもありますので、協定内容を見直すということはもちろん、実際に事業者ともきちんと連携をしながら、どういった範囲までできるのか、協定の締結した当初はどうだったけれども、今実際にはどれだけ支援いただけるものなのか、また各企業様もそれぞれ、特に大企業でしたら東日本大震災であるとか能登半島地震であるとか、また各所で起きている集中豪雨等々においても連携している実績は多くございますので、その実績を通じて、では実態としてはどこまで伊達市で支援するのが可能なのか、そういったところも密に連携をしながら、再度洗い直して、洗い出していきたいというふう思っています。
また、行政と提携先の、協定先の企業だけではなくて、私先日防災のトップセミナーというのにも参加させていただいて、その中でお話しいただいたものが、例えば介護事業所の話も今されていましたけれども、介護事業所間の連携であるとか、あと同種のサービスを協定で結んでいる企業間の関係というところも非常に重要だという話をいただきました。ですので、行政と企業との関係を再度確認するというだけではなくて、その企業間のつながり、連携というところも確認していきたいというふうに思っております。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。民の力を借りないとやっぱり対策はできないと思うのです。それが日々の情報交換であったり、その中で課題等も新たに出てくると思いますので、定期的な情報交換ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、指定避難所に関する周知方法について移りたいと思います。以前の議会でもやり取りがありましたが、これ自治会単位の避難所指定となっております。まず、この自治会単位とした理由、これ改めてお伺いしたいのですが、いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
有珠山噴火に限って事前にあらかじめ避難する場所を指定しているというような理由については、あらかじめある程度予想が、前兆現象がある予想がつきやすい有珠山ですので、そういった面を踏まえて事前に決めておいたほうが市民の方に混乱を招かなくて済むのではないかなというような判断で今の現状避難所の割り振りをしているというような状況でございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） お考えは分かりました。理解しました。
これは、有珠山噴火時の集合場所と避難所リストというやつです。これ自治会に配られているものですが、非常に細かくていいと思う一方で、以前の議会でもあったと思うのですが、最近は自治会の未加入者というのが多いので、自分がどこの自治会か把握している方というのが、把握できない方というのですか、そういった方が増えているというのも現実ではないでしょうか。例えばこの道路から山側はどこどこの施設ですとか、こういったもっと簡単にしたほうが、これ危機管理課、あとは広報担当者ってたしか福祉課でしたよね。たしか福祉課なのです、事務分掌。違ったかな。ごめんなさい、間違っていたらすみません。広報車担当です。よく地域に案内するやつです。たしか福祉課だったと思います。こういったことで簡単にすることによって、より対応しやすいのではないかと私は思っていますけれども、今答弁いただきましたが、これどうですか。改めて今どういう認識でおられますか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 避難所の区割りをよりシンプルにしたらどうだというようなご提案かと思いますが、確かにすごくメリットがあるかなというふうに思います。人口減少社会を迎えまして職員数も当然減る中で、各避難所複数あれば配置できる職員数にも限りがあるかなというふうに考えておりますので、ある程度避難者の方を一括してまとめて管理できるような環境であれば、やはりすごくメリットがあるかなというように感じます。
ただ、一方で自治会の在り方についても難しい部分も内包しているというか、自治会の在り方についても議論しなければならない部分というふうに考えておりますので、なかなかそう簡単には進まないのではないかなというふうに考えています。現状一定の未加入者の存在で自治会の割当て数が微妙にずれることはありますけれども、一定の妥当性はあるのかなというふうに考えてございますので、当面は今の方法、現在の方法を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） そうですね。ベストな方法というのは、今後また検討する必要があるかなと思うのです。この防災マップ、長和にお住まいの同僚議員から頂きまして、本人も非常に分かりづらいとおっしゃっていましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
防災備蓄について何点か質問させていただきます。昨日同僚議員のやり取りの中でも何人分の備蓄というか、こういった質問もございましたが、答弁の中では食料の備蓄ということで2000年の噴火の数字を根拠に1,700名分、あとは住基上から42％、こういった数字を根拠に出しているということでございました。この食料の備蓄、これは何日分を想定して備蓄しているものなのでしょうか。昨日答弁があったら申し訳ないのですが、再度お願いします。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 昨日の渡辺議員の答弁で1,700人分というような表現をさせていただきました。実際発災初日、２日以降は食育センターの炊き出しが始まりますので、実質初日だけをカバーすればいいということになっております。ですので、1,700人分の３食分、5,100食分を備蓄と基本的な考え方に置いているというような状況でございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） いわゆる初動期は、こういった備蓄で対応するという考えでよろしいですね。分かりました。
あと、もう一点、有珠山の防災協定を締結している洞爺湖町、豊浦町、あと壮瞥町の備蓄の状況というのは、伊達市としては把握されていますか。その辺いかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 担当から聞き取りをしたところ有珠山噴火災害を想定した備蓄数になっているというように聞いておりますけれども、本市とちょっと考え方が違うように聞いております。これは、各首長によって若干判断は違ってくるのだろうなというふうに思っておりますけれども、基本的には有珠山噴火を想定した内容になっているものと聞いております。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 分かりました。
備蓄品に関しては、委員会等でも度々触れさせていただいています。各自治体には一定の備蓄、これは必要だと私も考えますが、自治体ごとに定期的に予算を計上して備蓄するということが私は財政面の観点からも非常に効率が悪いと考えております。本来であれば、北海道が例えば道内数か所に備蓄センターを設けて備蓄するとか、そういったことやっていただきたいのですが、なかなか難しいというのが現実であります。であれば、先ほど伺った有珠山の防災協定を締結している３町、これで共同で備蓄をする取組も考えられます。例えば１市３町の一部事務組合あります。一部事務組合では、火葬場を北海道の地域づくり交付金を活用して建設をいたしました。たしか２年間だったかな。一部事務組合で取り組むことによって、今言った北海道の交付金も活用できる可能性はないかということと、これはまずちょっと財政部のほうに財政面、それをお伺いしたい。あとは、いずれにしても３町の考え方を伺うというか、どういう考えでいるかというのを伺う機会を設ける必要があると私考えています。これは、財政部の答弁いただいてから西胆振行政事務組合の管理者である市長のご見解を伺えればと思います。いかがですか。財政部から伺います。
○議長（辻浦義浩） 企画財政部長。
◎企画財政部長（岡村崇央） まず、備蓄に関しましては、既に単独において地域づくり交付金の補助を受けながら、ここ６年、７年くらい備蓄の入替えをしているような状況にございます。これが広域になったときにどうなるかというところになりますと、北海道の判断基準ということになりますので、一般的にはこの地域づくり交付金というのは補助の対象外、国などの制度の対象外になるものを対象にしているというようなことになってございますので、広域での備蓄ということがもしほかの国の制度に合致するのであればそちらが優先されるようなことになりますし、そこから漏れるのであれば地域づくり交付金の対象になるというような可能性はあるかなというふうに思います。
○議長（辻浦義浩） 市長。
◎市長（堀井敬太） お答えをいたします。
今田中議員からご指摘いただいた広域での備蓄という考え方ですけれども、私もご指摘いただいたように広域で備蓄を考えるというのは、お互いの弱みをうまく補完しながらできるところでもございますし、ある程度融通が利くというところもありますし、スケールメリットも大きいというふうに考えております。そうした動きが可能かどうかというところは、周辺の首長とも相談しながら、ちょっと一度検討してみたいと思います。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 周辺の首長とまずどういう考えか、その辺を意見交換していただきたいと思います。広域でやることの難しさもありますが、ぜひお願いをしたいと思います。
残りの時間を最後訓練について質問させていただきます。数年前伊達紋別の南集会所を利用した避難訓練たしか行っております。この訓練は、南集会所を利用してという目的だったと思うのですが、当時は線路の横断というのをたしか想定していなかったと思います。最近では、例えば登別は津波などの災害発生時の線路横断による避難について実際にＪＲと、あと北海道の実務担当者と協議を進めております。本市としては、これの現状というのはもう協議を進めている状態ですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 先日ＪＲ本社、札幌のほう赴きまして、北海道開発局と道庁の職員も同行したのですが、担当職員同席の下、本市の要望を伝えてきたところでございます。本市の要望としては、地元自治会さんと事前に協議しておりまして、山下町、ちょうど現在の山下町児童館、旧ふたば保育所のところに１か所と、あと西浜町の自由通路の周辺に、合計２か所になりますけれども、そこに蹴破り式のドアを設置したいということで要望してきたところでございます。おおむね要望の内容については理解していただいたのですが、来月７月以降ＪＲの職員が現地を訪れて、まず概要を確認したいというように聞いてございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 伊達市としてももう協議は進めているということですね。分かりました。
それで、もう一点は、訓練年１回実施しておりますという答弁をいただきましたが、これまで避難訓練で車中泊避難者への支援という視点での訓練に取り組んだことはありますか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 現状ございません。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 車中泊は、健康管理とか行政側の状況確認などの面の課題があって推奨はされていないのですが、現在プライバシーの確保とか、あとペットの世話ですとか、そういった理由でやむを得ず選択する避難者が非常に増えているということでございます。こういった状況の中から内閣府も年内にも自治体向けの指針を策定する考えがあるそうですが、その辺の情報は入っていますか。あとは、そういった受け止めというのは、その辺はいかがですか。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 新聞報道等ではその情報については承知しております。年内というふうに聞いておりますので、その内容を見てここの考え方を整理したいというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 指針が出てからというか、あと来年、年１回ということですから、いろいろな災害を想定した避難訓練を年１回やった上で、今後はこの自動車の受入れ場所を決めた上で、あと交通整理とか受入れの訓練、要するにオペレーション、この車両は何番に止めるだとか、そういったオペレーションも含めて実際にこういう体制を構築していく必要があると僕は考えていますので、ぜひ検討いただきたいのですが、今後の訓練、こういったことの考えについて何かあるかお伺いします。
○議長（辻浦義浩） 総務部長。
◎総務部長（三品淳） 車中泊について危機管理担当の意見としては、やはり一定程度、議員ご指摘のとおり、そういう車中泊を希望する方はいるだろうというようなことは想像できます。ただ、健康管理が難しいという部分が大きいものですから、やはり適切に避難所のほうに避難していただきたいというのが基本でございます。一方で指定避難所の中核施設になります総合体育館ですとかカルチャーセンター、歴史の杜公園にありますけれども、そちらの避難所の近くに車中泊の方が来られますと恐らく公園内の道路に迷惑駐車があふれるということも十分想定できますので、なかなか痛しかゆしかなというような状況に思います。そういった部分も踏まえて、本市として指針の内容を踏まえて、総合的にどうしたらいいのかということも併せて検討したいなというふうに考えてございます。
○議長（辻浦義浩） 田中議員。
◆15番（田中秀幸） 今後ますます恐らく増えてくると思いますので、ぜひその辺も含めてご検討いただきたいと思います。
今日は、総務部長と全てやり取りをさせていただきまして、今回は防災協定の締結後、締結するだけではなくて、その後いかに具体的な対策をお互いに密に進めるべきかという視点での質問をさせていただきました。やっぱり情報交換って非常に大事だと思うのです。これを今後の体制構築、具体的な体制構築というのですか、そういったものが必要な時期だと私は考えておりますので、ぜひ今後も締結先と密に連携を取っていただいて、具体的なものを構築していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
